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沖縄米軍海兵隊の移転を阻む者 

この記事にある事故のあと、1995年に米兵による少女暴行事件が起き、沖縄の米軍基地反対運動が高まりを見せる。紆余曲折を経ながらも、現在の辺野古新基地建設反対運動に脈々と繋がっている。沖縄県民の総意は、辺野古新基地反対であることが明らかになっている。

政府・官僚には、「米軍への依存、沖縄への基地負担押し付け」を原則とする立場の人間がいる。彼らは、沖縄の米軍基地が如何に沖縄にとって重荷になろうが構わない、という。米軍駐留費負担として毎年2000億円、駐留関連予算まで含めると毎年7000億円を、日本政府は支出している・・・この額が如何に大きいかは、高齢化の進展に伴う社会保障費の自然増を削減している国家予算が毎年5000億円であることからも分かる。

この記事は、米軍自体が、海兵隊の沖縄からの移転を要望していた事実を示している。現在、海兵隊は実際にグアムへ移転する移転しようとしている。

ところが、政府は、辺野古新基地を何としても建設しようとしている。それは、米軍のためでも、沖縄のためでも、国民のためでもない。利権を得る政府・官僚・業者のためである。

以下、引用~~~

米海兵隊、本土移転を要望 93年に沖縄から撤退予測 米高官元側近が証言
2019年5月6日 08:40 沖縄タイムス

 【平安名純代・米国特約記者】元米陸軍大佐でブッシュ政権時にパウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏は5日までに本紙の取材に対し、米海兵隊当局が東西冷戦終結後の1993年当時、海兵隊機の墜落事故などを受け沖縄県内の政治的圧力がさらに高まり、10~15年以内に沖縄からの撤退を余儀なくされると予測していたと証言した。移転先に、沖縄より演習場としての適性が高い日本本土を望んだが、日本政府が検討の対象外としていたことを明らかにした。

 東西冷戦の終結を受け、戦略の見直しやコスト削減などを柱とする米軍兵力の見直しが進められていた93年、ウィルカーソン氏は、パウエル統合参謀本部議長の特別補佐官として、在沖米海兵隊の移転検証作業に関わった。同年、海兵隊戦闘機が那覇東沖で訓練中に衝突、2機が墜落する事故も起きた。

 沖縄の演習場を巡っては「実弾射撃や(米軍機からの)爆弾投下などの重要な訓練に制限が多くて使いづらく、政治的問題も多い。評価は低かった」と指摘。在沖米海兵隊をカリフォルニア州など米本土に移転した場合は日本政府による駐留費負担を失いコスト増となるため「部隊そのものが削減される可能性が高く、海兵隊が望まなかった」と述べた。

 一方で「海兵隊は、自衛隊との共同訓練もできる日本本土での訓練を好んでおり、移転先としても望んでいた」と指摘。米本土への移転と違い、日本本土に移転した場合は、日本側の駐留経費負担を維持できるため、米海兵隊にとって「好ましい選択肢」だったが、「日本政府はまったく耳を傾けなかった。配備先を決めるのは日本政府である以上、それが政治的現実だった」と説明した。

 名護市辺野古の新基地建設計画で軟弱地盤の問題が指摘されている点について「米国防総省は、進んでいる計画は変更しない。残念だが(軟弱地盤は)工事を中止する決定的要素にはならないだろう」との見解を示した。

 また、沖縄県が新基地建設計画の見直しを求める相手は「ワシントンではなく東京だ。問題解決の鍵は東京にある」と強調した。

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