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国民投票の欠陥 

民放連が、改憲国民投票時の広告規制を拒否した。

その表向きの理由が、表現の自由のため。

国民投票前2から6か月間、マスメディアを用いた広告が打ち放題になる。

それでは、資金力のある自民党が圧倒的に有利になる。自民党は、179億円の政党交付金を得ている。さらに、政権与党を支持、支援する財界も様々なマスコミを使った運動をするはず。

選挙で、これだけネットでの運動を規制しておき、改憲国民投票では広告し放題というのは、納得できない。

国民投票法ができた時には、将来国民投票を行う前に、広告規制について検討するとされていたはず。それが反故にされつつある。

もう一つ、国民投票の重大な欠陥は、投票権のある国民総数ではなく、実際に投票された総数の半数以上で、可決されること。投票率が40%であるとすると、投票権者数の20%で改憲が可能になる。これは、硬性憲法の立て付けからして、きわめて危険。

「自民党新時代2019」でググってみて頂きたい。すでに自民党はやる気だ。彼らは、国民投票の是非、改憲を持ち出すことの是非をまともに議論しようとしない。改憲をすること自体、さらに改憲により、緊急事態条項という独裁手段を手に入れることだけを目指している。

令和新時代だなどと浮かれていると、とんでもない政権が生まれることになる。

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