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「北方領土は、わが国固有の領土」と言わなくなった政府 

2016年、安倍首相はプーチン大統領をわが国に招き、大規模な経済協力で合意した。その総額は、3000億円に達し、ロシア主導のもとに、同国のインフラを整備する等の内容であった。こちら。その結果、経済協力により、日ロ間貿易が増加したということはない。結局、体の良い経済援助をさせられたと見るべきだろう。

さらに、その「大規模経済協力」の背後に、わが国としては、北方四島の返還を期待していた。が、同島でのロシア主導の経済活動を認めたことにより、それは実現する見込みはなくなった。一時、希望的観測で挙げられていた、二島返還もなくなった。

そして、挙句の果てには、これまでわが国の政権が守り抜いてきた、ロシアとの領土交渉の原則を、いとも簡単に放棄した。「北方四島はわが国の固有の領土」という表現を、一切止めてしまったのである。

領土交渉は、きわめてクリチカルな問題であり、粘り強く続ける必要がある。だが、安倍首相は、まるで領土問題がなかったかのように改ざんをしたことになる。自らの外交上の失点を隠すためなのだろう。北方四島の返還は、遠のいた、または不可能になった。これは安倍首相の、歴史に残る大きな失敗である。

このような人物が、絶大な権力を持ち続けることは、国難である。

以下、引用~~~

5月10日付朝日新聞デジタル 「北方四島は日本に帰属」の記載削除、自民内で批判続出

2019年版の外交青書で18年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が削除されたことについて10日、自民党の会合で批判が相次いだ。政府が削除したのはロシアを刺激しないようにする配慮からだったが、「身内」の自民議員からは「交渉が何も進展していないのにメッセージだけ弱めている」といった不満が続出した。

 外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の認識や方針を示した公式文書。北方領土問題や日ロ平和条約交渉についても安倍晋三首相や河野太郎外相の国会答弁などに沿って書かれている。

 10日の自民党外交部会と外交調査会の合同会議では「固有の領土という表現は基本原則のはずで残すべきだ」「ロシアから文句を言われ、自発的に日本の基本原則を捨てた」と批判が相次いだ。

 外務省幹部が「日本政府の北方領土に関する法的な立場は変わっていない。ロシア側との交渉でしっかり主張している」と理解を求めたが、「全然説明になっていない」などと議員の反発は収まらなかった。(鬼原民幸)

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