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「大学無償化」という嘘 

年収270万円以下の世帯では、それだけですでに国公立大学の学費は減免になっている。さらに、大学によって限度は異なるが、年収400万円ぜんご以下の家庭出身の学生には一部減免になっている大学が多いようだ。

この「大学無償化」を謳った新しい制度で、年収270から380万円の世帯は、負担が増える可能性がある。

「大学無償化」は、詐欺的命名である。現政権には、こうした詐欺的命名が多い。「働き方改革」は、「残業代ゼロ・正規雇用の非正規化」であるし、「安全保障法制」は「自衛隊を米軍指揮下で戦闘を可能にさせる法制」であるといった具合である。

だいたいにおいて、年収270万円以下の家庭で、子供を大学進学させられるだろうか。

これも実質的に「やっている感」の演出に過ぎない。または、中間層からのさらなる搾取である。

百数十億円の予算があれば、返還不要な給付型奨学金を倍増させることができる。あの問題の多いF35一機分のコストだ。また、有利子奨学金という高利貸しのような奨学金の利子を免除することも可能だろう。

どんどん値上げされてきた、学費を下げることも、教育の機会均等のためにぜひとも必要だ。

以下、引用~~~

大学無償化で中間層に影響か=授業料減免の縮小懸念-支援法成立、来年施行 766
2019年05月11日 08:01 時事通信社

 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が10日成立し、文部科学省は2020年4月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。

 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は10日、同法の意義を強調した。

 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。

 対象は両親、本人、中学生の4人家族を目安として年収約380万円未満世帯の学生。約270万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ上限額が支援され、約270万~約300万円未満は3分の2、約380万円未満は3分の1の支援となる。

 文科省によると、現在、各大学が基準を設けて授業料減免を実施し、私立大には国が半分まで補う制度もある。私大では給与所得者で年収841万円以下の世帯なら支援を受けられるという。

 国会審議では、減免措置を受けているこうした中間所得世帯の学生への影響が指摘され、文科相は「新制度では対象とならない学生も生じ得る」と答弁。高等教育無償化を求めて活動する学生グループも3月、学生の限定により、多くの困窮を放置するとして対象の大幅拡大などを求めた。文科省は今後、大学の実態調査を進める方針だ。

 同省幹部は「現在減免されている人で法律の対象にならない人は課題であり、予算編成の中で検討する」と話すが、「財務省は今までの減免措置が『やり過ぎだった』との立場だ」といい、新たな予算化には反対するだろうとの見方がある。 

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