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放射能汚染土・汚染水の処分、これで良いのか? 

「汚染土は公共事業に、汚染水は海洋放出…で大丈夫?」と題して、5月11日付朝日新聞デジタルに、国際環境NGO「FoEジャパン」の満田夏花理事へのインタビュー記事が掲載された。そのレジュメ・・・

 福島県内の除染で出た汚染土などは最大で東京ドーム18杯分の2200万立方メートル発生すると見込まれている。中間貯蔵施設への搬入開始から30年以内に福島県外で最終処分することが法制化された。

 しかし、国は2016年6月、全ての県外運び出しは難しいとして、このうち1キロ当たり8千ベクレル以下の土壌を公共事業で再利用する方針を示した。公共事業の防潮堤や道路、鉄道などの盛り土などに使うことを想定している。作業員や周辺住民の被曝(ひばく)を抑えるため、汚染土はきれいな土やコンクリート、アスファルトなどで覆って遮断することとされた。

 一方、福島第一原発では、放射性トリチウム(三重水素)を含む汚染水がたまり続け、100万トンを超えた。構内に立ち並ぶ巨大タンクは900基を超え、2年以内に、敷地内の保管容量は東電が計画する上限に達する。

汚染土の公共事業への再利用の問題点

再生利用の放射能基準『1キロ当たり8千ベクレル以下』が、非常に緩い。原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用のための従来の基準は『1キロ当たり100ベクレル以下(セシウム換算)』。国民を被曝にさらすおそれがある。

公共事業に供された汚染土が引き起こす環境汚染

降雨や浸食などによって、汚染土の放射能が環境中に放出される懸念がある。汚染土を道路の盛り土として使った場合、セシウム134が100ベクレルまで減衰するのに170年かかる。盛り土の耐用年数は70年。耐用年数後の盛り土への対処は所管の環境省は明らかにしていない。どこに居住していても、放射能汚染ゴミがすぐ隣にやってくる可能性が近づいている。

汚染土・汚染水処理

汚染土に関しては、現在のところ最終的な処理方法がない。汚染水を薄めて海洋に投棄する案があるが、危険。大きなタンクを準備し、そこに貯蔵すべき。いずれにせよ、放射能汚染物質の法的な規制をトータルに行うべき。

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汚染土を全国に知られないようにばら撒くことは、ひっそりと確実に行われている。

次の世代に、大きな負の遺産になる。全国で放射能汚染を進める政府のやり方をしっかり監視し、代替えの方策を模索すべきだろう。

それにしても、除染した土を、全国にばら撒き、再び汚染させる、それに莫大な利権がからむ・・・。

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