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医療警察は御免だ! 

厚生労働省の提案する医療事故調査機関は、一種の医療警察となり、チェックの効かない組織になる危険性を、ある方がm3BBSで指摘されていた。私も、強く同意する。

提案されている、この機関の設立過程に関する、私の危惧は;

調査し、処分する機関が、同じ行政機関となること、それが厚生労働省という医療行政全般をつかさどる行政機関の下におかれること。チェック、バランスの効かない組織になる可能性が大。

これまでの厚生労働省の行政自体に信頼が置けない。朝令暮改も甚だしい。様々な医療行政、特に医療費削減にからめて、この医療事故調査機関の運営が行われる可能性が高い。

来年中に何としても、この医療事故調査機関を立ち上げるという厚生労働省の強い意向は、社保庁の余剰人員を回し、ポストを確保するためと言われている。このように重大な組織の立ち上げを、官僚のポスト確保のために行うのは言語道断。

医療事故調査機関には、臨床・病理等の多数のマンパワーが必要となる。その財政上・人員上の準備をせずに、なし崩しに発足させるのは、失敗に繋がる。その失敗は、医療の最終的な崩壊をもたらす。

以上より、厚生労働省の案には絶対反対である。同省から独立した、医師組織が自律して運用する組織に医療事故調査はまかせるべきだ。そのための、財政的支援を国は行うべきである。すべての医師、各学会等は、この拙速の行政主導の組織立ち上げに、もっと危機意識を持つべきだ。

以下、引用~~~

経緯
1) 厚労省は行政処分権限を強化したい
2) 行政処分は医道審議会に諮問されるが、厚生労働省に調査機関がないため、その決定が遅く、司法処分の後追い、あるいは新聞・テレビ報道に追随していると非難されてきた
3) 平成18年の医師法改正(医師法7条)で、厚労省は立ち入り調査権限は確保した。この時、現場は問題の重要さを理解せず、大きな反発はなかった。現在、厚労省は医療現場へ の調査権限は有するも、その手足がない状況である。
4) 医療事故調が厚労省二次試案の形式でできれば、厚労省の立ち入り調査機関として機能する公算が強い。

問題点
1) 医療事故調の目的、果たしうる機能について、医療従事者・患者に説明せず、多くの人々が過大な期待を寄せていること。
2) 厚労省に調査権限とその実施機関、および処分権限が付与され、チェックがかからない権限をもってしまうこと

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