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不適切な政府統計6割 

以前にも記したが、政府統計は、政策立案、政策効果検証のための基礎資料だ。それがいい加減だと、国民のための行政が実現できない。

6割の政府統計に不適切、不正があったとなると、行政は機能していない。

この杜撰な統計が何時から始まったのか。何故始まったのか・・・仕事の手抜きだったのか、マンパワーが少ないためなのか、さらには特定の意図があってのことなのか。それらを検証し、一つ一つ対処して行かなければ、国の統治が成立しない。

もっとも、改ざん・隠蔽を率先して行う安倍政権の下では、その検証・対処の作業は出来ないのかもしれない。

以下、引用~~~

全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など
5/16(木) 19:58配信 毎日新聞

 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計(厚生労働省)の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」(56統計)を除く「一般統計」(232統計)のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応(24統計)と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。

 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」(厚労省)や「全国貨物純流動調査」(国土交通省)など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」(経済産業省)など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。

 最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている。

 同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針。【竹地広憲】

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