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リフレーション政策から、緊急事態条項発動へ 

アベノミクスなる政策の中核は、金融緩和だ。それが、円安と株高を生んでいる。一部輸出大企業は、円安、それに外部要因によって業績を伸ばした。だが、国民生活はむしろ厳しくなっている。実体経済・内需が改善していない。政府の財政規律は緩み続け、外国への援助、軍拡、法人税減税等に止めどなく支出され、政府負債は1000兆円をはるかに超えた。

金融緩和は、日銀による国債引き受けによって続けられてきた。日銀・年金基金は、官製相場の創出・維持を行い、おそらく多額の資金を喪失している。金融緩和を止めように止められない。止めることを公にした時点で、これまで低く保たれてきた金利は急激に上がる。金融緩和を止められなくなっている。ねずみ講状態なのだ。

左右両派が、ともにリフレ派の政策を支持している。政府は、それを支持せざるを得ない。リベラル左派も、自国通貨で国債を発行している限り、財政破綻はないと述べて、さらなる財政出動をすべきと述べている。彼らは、大企業や、軍備ではなく、「人に対する財政出動」を行うべきだと主張しており、私は、その点を評価する。だが、膨大な政府負債の積み重ねが、近い将来財政破綻をもたらすことは忘れるべきではない。

リフレ派も、インフレが必至であることは認めている。現在の状態の日銀にインフレをコントロールする余力はない。リフレ派の主張では、高度のインフレが進行した時点で、財政出動を縮小する等の財政処置でインフレをコントロールできると主張している。しかし、戦後のハイパーインフレの歴史や、外国のインフレの進行の状況を見ると、そうした主張が楽観すぎることを示している。

IWJが、このリフレ派の政策が破たんすることを述べている。

リフレ派政策による金融緩和により、国家財政破綻とハイパーインフレが出現する。そして、その先に、現政権は改憲でこっそり導入する緊急事態条項の発動を考えているのではないか、ということだ。緊急事態条項を発動すれば、さらなる増税、預金閉鎖等が自由に行えるからだ。

こちら。

ハードランディングは、不可避。すでに、それによる痛みを如何に少なくするか、という問題になっている。

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