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維新の闇 

日本維新の会の人気はさすがに下がり始めた様子があるが、大阪維新の会は、大阪のローカルな政治集団として、権勢を維持している。「身を切る改革」を標榜し、二重行政の無駄を省くというスローガンの下、大阪市の分割・消滅を目指している。その政策は一度住民投票で否定されたはずなのだが、大阪維新の会は、その政策こそがすべての問題を解決すると述べているかのようだ。

これら維新の政治的なスタンスは、新自由主義の衣をまといつつ、本質は、国家主義である。あの丸山穂高議員の言動で明らかになった。先日の国会でも、維新の会の森夏江議員は、「サイバー攻撃の分野は専守防衛の適用除外にすべき」「敵基地攻撃能力をもつ精密攻撃ミサイルの保有」をと提案している。サイバー攻撃(と考えられる事態)に対して先制攻撃を、特定国に仕掛けたら、すぐに全面戦争の事態となる。

現実の国際関係のなかで全面戦争になるということは、国が破壊され消滅することを意味する。そもそもサイバー攻撃とは、国内・国外を問わず、個人・団体が、わが国の国・機関・企業・個人の用いるインターネット環境の脆弱性に対して仕掛けるもの。攻撃側が特定できない、少なくとも特定するのに時間が要することが多い。彼らは、インターネットの匿名性を利用して攻撃をしかけるのだから、当然のことだ。

攻撃を受けそうだということで先制攻撃を仕掛ける、というのは悪魔の政策だ。こうした好戦性、軍拡への意志が、この政党にははっきりとある。それは、改憲も目指していることと符合する。特定集団を敵として定め、軍拡をし、国家主義的な体制を目指す、というのは、典型的なポピュリズム極右政党の性格だ。

そして、その維新が本当に「身を切る」ように自らを律しているかがはなはだ怪しい。神戸学院大学の上脇教授が、『政治資金問題から見える「維新の正体」』と題して、維新の政治資金の犯罪的な流用を指摘している。2014から2017年の4年間で、1億6千万円超の使途不明金があるようだ。森友学園疑惑では、当時の大阪府知事だった松井一郎氏が、主要なプレーヤーとして名前が上がっていた。財務省の土地値引きとともに、大阪府の特例的な小学校認可がなければ、あの森友学園小学校は実現しえなかったのだ。

維新は、大阪市を分割し、特別区を立ち上げるという。それで財政赤字等の課題が解決するはずがない。むしろ、大阪市の分割に際して、利権が特定の政治集団・その関係組織に流れ、結局は住民にとっては何もメリットがないだけでなく、地方自治体資産の流出、サービス低下を被ることになる。

もっとも由々しきことは、この無視できない政治勢力が、安倍首相がそれに向かってひた走る、戦前の全体主義体制を補完する勢力だということだ。安倍首相は、国会を軽視し、新元号騒ぎに乗じて、お祭り騒ぎから一挙に改憲へ突き進もうとしている。緊急事態条項が憲法に書き加えられたら、独裁体制が確立する。安倍政権も、維新と同じような政治手法を用いている。両党は、政策目標・政策手法に関して近縁関係にある。それがもたらす全体主義体制は、国民を塗炭の苦しみに突き落とす。

上脇博之教授の論考、

こちら。

維新を支持する大阪の方々は、もう一度冷静に維新の本質を見直した方が良い。

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