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軍事予算を突出して引き上げる愚 

安倍首相は、トランプ大統領を「空母」かがに招き、艦上で米軍と自衛隊の一体化を賛美し、米国からF35 147機を購入することを改めて表明した。米国との軍事的一体化はさらに進むことになる。平時から、自衛隊は米軍指揮下に入っている。

すでに記した通り、F35は問題のある機種で、すでに二機が墜落事故を起こしている。その内わが国の一機は、機体・パイロットともに不明のままである。事故原因を究明は米国任せであり、わが国の責任にされる可能性が高い。

さらに、F35 147機の導入・維持費用は6.2兆円、またはそれ以上になると言われている。整備は米国によって行われるので、維持費用が数兆円に上ると見られている。

このように問題があり、高価な戦闘機を、これだけ大量に導入するのは、国民のためになるのだろうか。英国は、決めかけていたF35導入を取りやめた。スイスでは、戦闘機の導入について国民投票にかけるという。

繰り返し述べている通り、今後10から20年間、わが国は少子高齢化のために社会保障需要が飛躍的に伸びる。だが、政府は、年金等の社会保障は減らすことに決めている。公的年金だけでは生活が立ち行かないことも、政府は認めた。今後、老後の蓄えが十分でない、非正規雇用の人々がリタイアをする。政府は、彼らを自己責任で生きろと言うのだろうか。

ファシズムの特徴は、敵を内外に作る、マイノリティを攻撃する、マスコミを支配し国民を扇動する、そして軍備増強を続ける、といったことだ。ファシズムとは、遠い過去の遺物かと思っていたが、現実になりつつある。政府は、国会での議論を忌避している。与党が要求する予算委員会が90日近く開催されていない。政府は、独裁の色彩を強めている。

スイスのように、国家予算の使い方を国民が決めることがどうしても必要だ。わが国は、引き返せない一点を越えようとしている。

SWISSINFO.COMより引用~~~

スイスの軍事
スイス政府、総額6千億円の戦闘機購入計画を国民投票へ
このコンテンツは2019/05/28 9:32に配信されました

スイス連邦内閣は戦闘機と迎撃ミサイル購入計画のうち、内閣は総額60億フラン(約6600億円)の戦闘機購入だけを国民投票にかける。

政府の巨額な支出は任意のレファレンダムの対象で、スイス国防省は9月初めまでに、国民投票にかける最終的な計画を決定し、内閣に提示する。今月中旬、ヴィオラ・アムヘルト国防相は報道陣に、新しい地対空システムの購入も実施されるべきだと述べた。

直接民主制
レファレンダムとは?
スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。

Michele Andina
ギー・パルムラン前国防相は以前、戦闘機・迎撃ミサイルの両方を含む総額最高80億フランの購入計画を意見公募にかけたが、キリスト教民主党と急進民主党がこれに難色を示した。アムヘルト氏が委託した追加の報告書でも同様の意見が付されていた。

この報告書を執筆した元宇宙飛行士で軍事パイロットのクロード・ニコリエ氏は、戦闘機購入だけを国民投票にかけることを提言していた。同氏は、もう一つの兵器システムに関する政治的な議論を投票にかけても意味がないと述べた。連邦内閣もこれに同意した形だ。

価格は適切か?
戦闘機の購入価格が明らかになるのは今回が初めて。これまでは購入予算80億フランのうち、いくらが戦闘機に充てられるのか明らかになっていなかった。

支出を減らせば、国が最低限度必要とする艦隊規模が危険にさらされるとアムヘルト氏は主張。一方で、いたずらに購入費用を増やしたとしても、今度は地対空システムにかける予算が削られてしまう。

戦闘機は5種類が候補に挙がっており、現在スイス国内でテストを受けている。個々の機体がいくらかかるのかは、2020年半ばに予定されている2回目の入札までわからない。

アムヘルト氏は「安全の確保に必要な分の戦闘機を60億フランで取得できる」と強調。「40億フラン以下におさまるかもしれない」と含みも持たせた。

連邦内閣の発表に対し、スイスの将校らで作る団体は声明他のサイトへで、60億フランではニコリエ氏が薦める40機の購入費には足りないと指摘。購入費を70億フランに引き上げ、最終決定の提出も9月初めではなく7月初めに前倒しすべきだと訴えた。

一方、軍隊なきスイスを目指す会他のサイトへ(GSoA)は、60億フランが戦闘機の購入費には「明らかに多すぎる」とした。投票の対象が戦闘機だけとしたことは歓迎したものの、購入する機体の種類と数を有権者に明示しなければならないと注文を付けた。

戦闘機
スイスの国防
5種類の戦闘機、スイスはどれを買う?
スイス連邦内閣が80億フラン(約9200億円)をかけて新しい戦闘機と迎撃ミサイルを購入する計画を進めている。候補に挙がっている戦闘機は5種類。ただ国内では2014年、グリペン戦闘機の購入計画が国民投票で否決された過去がある。

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