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米国への隷従 安倍政権の基本原則 

対米貿易交渉では、わが国は戦わずして負けている。その状況をもって、「日米がかってないほどの蜜月状態にある」と政権は宣伝する。国民は、「そうなのか、うまくやっているのか」と洗脳される。

実際は、米国に良いように負かされているのだ。国際貿易交渉で通常行われる駆け引きはなし。最初から、白旗を上げ、相手の言うがままに要求を呑み、その上相手に都合の良い条件をこちらから率先して提示している。

かって、自民党政権は、かの構造協議等で日米貿易不均衡を内政にまで立ち入って「是正」させられた。もともと、かっての自民党政権は米国に隷属するのを常としていた。だが、ここに来て、安倍政権の隷属ぶりは異様だ。社会保障を削ってでも、軍拡を行い、軍備を米国の言うがままの価格で大量に購入している。農業等の分野でも同様だ。BSEの恐れのある肉牛、収穫後の野菜・果物に用いるリスキーな農薬の規制撤廃等々、今回のトランプ来日で呑まされた規制撤廃がある。農薬・遺伝子組み換え食品についても、規制撤廃が続く。医療・保険等にも米国はあちらに都合の良い条件で参入している。TPPと同等以上の条件で、米国はわが国の市場に入り込む。為替条項等、内政に関する要求も米国から出されており、わが国当局は、それを呑まされることになる。

下記の論考で、古賀茂明氏が言う安倍政権の「ポチぶり」は、どこに源があるのだろうか。白井聡氏は、4年前に、ある演説で、安倍首相の祖父岸信介がCIAから資金援助を受け、それによって自由民主党という政党が成立し、その後日本の政治を支配してきたことに淵源があると述べた。米国からの闇の資金援助でできた政党は、その成立時から米国に隷属することをプログラムされていた、というわけだ。米国に隷従することによって、自らの権力基盤を確立するという構造。現在の米国への「ポチぶり」は、それでしか説明がつかない。第二次安倍政権成立時に、戦後レジームの脱却を行うと安倍首相は述べたが、戦後レジームの真っただ中にいるのが安倍首相自身なのだ。マスコミを利用した、安倍政権の宣伝に乗せられ、安倍政権の支持率は高率を維持している。

米国をトップに頂く、この新たな「国体」が、我々に牙を剥く時になって、ようやく国民は米国隷従の問題に気づくのだろうか。

以下、引用~~~

貿易交渉でアメリカと対等に戦う先進諸国。それに比べて日本の"ポチぶり"ときたら...
5/31(金) 6:00配信 週プレNEWS
古賀茂明

USMCA(米・メキシコ・カナダ協定)の締結を目指すトランプ政権がカナダ、メキシコの求める鉄鋼・アルミニウム関税の撤廃に合意した。これでUSMCA交渉は批准に向けて大きく前進することになる。

アメリカが関税撤廃へと動いたのはカナダ、メキシコの報復が大きい。鉄とアルミに一方的に追加関税をかけて交渉を有利に進めようとするアメリカに、両国は米国産豚肉や牛肉の輸入120億ドル分に報復関税をかけて対抗した。

これでアメリカの畜産農家がダメージを受け、トランプ政権も追い込まれて早期妥協へと動いたのだ。

EUや中国もトランプ政権が仕掛けてくる貿易戦争にはきっちりと報復関税で応えている。

例えば、EUは2018年6月にトランプ政権が鉄鋼・アルミニウム関税をかけてくると、米国製バーボンやオートバイなどに25%の報復関税をかけて応戦した。

このため、欧州向け販売に悪影響が出ると恐れた米ハーレーダビッドソン社は関税回避のため、生産工場の一部をヨーロッパに移したほどだ。

中国は、アメリカが3次にわたって総額2500億ドル分の対中輸入品に関税をかけると、そのたびに対米輸入品(5200品目、総額1100億ドル)に報復関税を発動させている。

諸外国が抵抗するのは、そうしないと交渉で押し込まれ、何も勝ち取れずに終わってしまうと知り抜いているからだ。

ところが、まったく抵抗しない国がある。日本だ。とにかくトランプ政権の言いなりで、現在進行中の日米通商協議でもその姿勢は一貫している。

この協議はそもそもアメリカがTPPから一方的に脱退したため、新たに日米2国間交渉が必要となって始まったものだ。

アメリカは日本にも一方的に鉄鋼・アルミニウム関税を課している。本来なら、ただちに米国産牛肉などに報復関税をかけ、カナダやメキシコ同様、「鉄鋼・アルミニウム関税を中止しないと、協議には応じない」とトランプ大統領に迫り、撤廃を勝ち取るべきだった。

なのに、安倍政権はそれをしないどころか、逆に交渉前から、農産品の関税引き下げはTPP水準までならOKと譲歩した上に、「日本はアメリカの自動車産業の生産と雇用を増やすことに留意する」と、トランプ大統領に約束してしまった。

実は、TPPで日本は「アメリカによる日本車・同部品への関税撤廃」という成果を得ていたのだが、この約束によって、実現の可能性は限りなく怪しくなった。

不可解なのはメディアがこうした政府の対米追従ぶりを批判しないことだ。日本の輸出を有利にする円安ドル高の為替政策を禁じる為替条項や日本車への25%関税など、厳しい要求をアメリカから突きつけられて大変だという報道ばかりである。

しかし、これでは国民は安倍政権がすでに対米「大敗北」を喫していることに気づかず、アメリカのまったくバカげた追加要求さえ回避できれば、外交的には勝利だと勘違いしかねない。

その意味で日本は今、官邸のスピンコントロール(不利になることは公表せず、成果だけを誇示する政治的な情報操作術)下にあるのではないか?

安倍政権の対米ポチぶりは目に余る。諸外国同様、今こそトランプ政権にNOを突きつけ、妥協を引き出す国際交渉を行なうべきだ。

●古賀茂明(こが・しげあき)1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

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