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連合が消費税増税を要求している 

この経済状況で消費税増税はすべきではない。米中貿易戦争等による世界経済の停滞、内需拡大につながらない金融緩和などによって、今後しばらくは経済が停滞する可能性が高い。国民の実感としては、景気回復には程遠い、というのが現実。そこで消費税増税は、経済に冷や水となる。

ところが、連合は、消費税増税を望んでいる。社会保障を持続可能にするためというが、過去の消費税の大半は法人税減税に消えた。前回の消費税増税分のたった2割弱しか社会保障に回されていない。この消費税増税のやり方では、社会保障が充実することはない。

輸出大企業は消費税の還付を受けている。消費税が8%になってから、8000億円弱にのぼる還付金を受けているのだ。こちら。大企業の取引先(納入業者)の中小業者は、消費税を価格転嫁できない場合が多い。従って、消費税が増えるほど、輸出大企業は還付による利益が増大する。

連合の加盟労働者は、大企業が多い。この輸出還付金を見込んで、連合は消費税増税を要求しているのではないか。もしそうだとしたら、連合はもう労働団体とは言えない。大企業から巨額の政治献金を受け、消費税増税を進めようとしている政権与党も、政権担当能力がない。

消費増税の着実実施を=連合が自民に要請
5/31(金) 18:24配信 時事通信

 自民党の岸田文雄政調会長は31日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。

 相原氏は、今年10月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。

 消費税率10%への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。 

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