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山形大学「医療事故調」構想に反対の意思表明 

山形大学医学部と同大学関連病院は、連合して、「医療事故調」構想に明確な反対の意思を表明し、県選出国会議員にその意思をメールで書き送るように呼びかけた。ここ。医療現場からの声として高く評価できる。

来年3月には国会でこの「医療事故調」法案が提出、可決される見通しらしい。

一旦出来上がると、少なくとも5,6年間、場合によっては、それ以上固定化されてしまう。特に、官僚のポジション獲得の意図が絡んでいるので、一旦出来上がると、特殊法人等のように潰すことは至難になる。法案を上程すること自体を阻止する必要がある。日本医師会や医学関連学会は、官僚のプランに乗ってしまうのだろうか。

これは、医療関係者だけの問題ではない。医療を崩壊させる決定的な一打になる。その結果、国民が十分な医療を受けられなくなることを忘れてはならない。

コメント

医療事故調ではなく 医療安全調査委員会とかいう まやかしの名前に
なっているようです。
医師会 内科学会 外科学会は承諾
しているようです。当地では 医師会が入って 反対といわず 要望書という表現で、反対しているようです。
勤務医師連盟が影響力をもつか、
3月までに選挙となり ひっくり返る
以外は4月、7月の移動時期に 全国的な破滅的な状況が出現するのではと
感じています。
CPCは 絶対してはいけない!
ことになります。反省とか改善法など
文章で残すことは とんでもない事に
なりますな。

医療安全調査委員会は、厚生労働省の素案を少しだけ甘いオブラートに包んだ、自民党の案での名称ですね。実質的に内容は変わりがないようです。

成立した場合の影響の可能性ですが、一つは、調査ケースが多すぎて、機能不全に陥る。しかし、一旦動かし始めた組織は、縮小廃止されることはなく、さらに拡大され、医療現場にはより大きな負担を強いる。運営の費用を、医療現場に求める可能性が大きいように思います。日本医療機能評価機構で、甘い汁を吸った官僚が、別な形で甘い汁を吸おうと考えている、と言うと言い過ぎでしょうか。

もう一つは、危ない症例、重症な症例は避ける萎縮医療になるか、もろにこの調査委を通した処分を受けて、医療崩壊に突き進む。

何れにせよ、良い影響は何一つ無いということなのでしょう。

こちらの医師会では、何も動きがありません。

厚労省は今後、薬剤肝炎での経験もあり、薬剤の許認可に関しては慎重になっていくでしょうし、個々の使用に関しては同意書を得ることを必須化するなど責任回避の方策をとろうとしてくることと思います。

そして最終的な責任を現場に押しつけるような方向になるのではないか、と危惧していますし、「医療事故調」はその方策の一つとなりうるように思います。

そして「医療事故調」が動き始めれば、全ての医者は業務上過失致死傷罪の適応を受ける可能性が生じ、結果として救急現場の医療は大きく萎縮せざるを得なくなることでしょう。

刑事・民事裁判に結びつく調査権は、大きな権益になるのでしょうね。これほどまでに重大な問題を、数ヶ月の議論で、それも臨床現場の声をほとんど聴かずに結論をだそうとしているのは、そのためなのでしょう。

すでに医療現場への立ち入り調査件を、官僚は医療法7条改正で手に入れたと聞きます。これに、行政処分の権利を手に入れ、さらに法曹に連なる権力も手に入れれば、万全の体制だと思っている様子です。着々と自らの権益構造を構築している積りなのでしょう。

しかし・・・それが、医療そのものを崩壊させることになると知ってか、知らずか・・・。

やはりこれは…

医療を完全に崩壊させ、それによって国民(特にターゲットは団塊の世代)の寿命を短縮させ、これをもって年金制度の維持・延命を図ろうとしている、と考えるのは勘繰り過ぎでしょうか。しかもその責任を医療機関に押し付けられれば完璧ですしね。

どうも昨今の医療行政は、そのように考える以外にその施策に合理性を見出すことが困難なのです。

そのような可能性も十分ありますね。

最近、官僚は、刑事訴追を人質にとって、医療・医師を統御しようとしているのではないかと思うようになりました。それが、極めて危険な賭けであることを十分承知の上で。

医療事故調の対象事例は、病院で亡くなる全ての方々であると、厚生労働省官僚の佐原氏は、先の検討委員会で述べたそうです。刑事訴訟につながりうる調査という重圧を医療側にかける、というやり方です。

エントリーでも触れましたが、病院機能評価機構の評価が、診療報酬上の評価につながるという一頃の噂によって、同機構の評価をどこもかしこも受けようとしたことが、彼等にとってある種の教訓になっているような気がします。

医療を崩壊させる可能性は、恐らく頭のなかでは分かっているのでしょうが、リスクを冒しても、自分達の権益を確保したいということなのではないでしょうか。

年金のドタバタを見ていると、官僚は、10年先、20年先のことはほとんど考えていないように思えます。

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