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参院予算委員会 年金質疑 

昨日の参院予算委員会のテレビ中継を観た。

年金だけでは生活が成立しない、毎月5.5万円「赤字」が出るという金融庁の出した報告案。それは、政府・安倍首相がかねて主張してきた100年安心の年金制度と違うではないか、という野党の問題提起。

金融庁は、あれは平均をとったものであり、年金受給者の生活は個別的であると返答になっていない返答。財務大臣は、「赤字」ではなく、より豊かな老後の生活を送るための提案であるとの主張・・・驚いたことに、自身が諮問したこの委員会の報告書案を、彼は「読んでいない」とのこと。

安倍首相は、論点ずらしの返答を延々と続けた。いわく、マクロ経済スライドを導入したことで、年金が持続可能になった、と述べるばかり。今年の年金は0.1%引き上げられたと自慢気に述べていた・・・これは、物価上昇率からは遠く及ばないだけでなく、安倍政権になってから年金が6%減額されている。そもそも、今後終身雇用を止めると財界が述べているわけで、中高年の非正規雇用が増える。従って、平均賃金は下がる可能性が高い。マクロ経済スライドは、物価上昇率、賃金上昇率の低い方に年金水準を合せる制度だから、今後、年金は減らす、と安倍首相が公言しているようなものだ。いずれにせよ、老後の生活に不安を覚える国民に対して、明確な回答になっていない。

老後のために2000万円貯めておけ、という金融庁の報告の真意は、「国民よもっと投資をしろ」ということなのだ。あの委員会のオブザーバーに、銀行・証券会社がずらっと名を連ねていることからも、それは想像がつく。

今後非正規雇用が増え、正規雇用の非正規化が進むと、年金受給額は減る。老後に必要な年金以外の資金は、飛躍的に増える。2000万円という推計は、厚生年金を満額納め切った夫婦の老後資金であり、国民年金や不十分な厚生年金ではこれでは収まらない。この不足には、介護・それに伴うリフォーム等の資金は入っていない。

うがった見方をすると、官製相場が日銀・GPIFの資金だけでは持たなくなった、国民の財を官製相場につぎ込ませろ、という天の声があったのかもしれない。リセッションに入った世界経済下、官製相場のために湯水のように資金をつぎ込んだ日銀・GPIFは、やがて巨大な損失を抱えることが明らかになるだろう。

国民のことを考えていないのは確実だ。国民のことを考えるなら、高額所得者、大企業、投資利益への課税を強化して、それを社会保障の財源にすべきという小池晃議員の提案が政府から出てくるはず。小池議員の提案に対して、それは経済に深刻な打撃になると安倍首相は答えた。政府が、どちらを向いているのか改めて明らかになった瞬間であった。

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