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報告書を「受け取らない」のは、目の前の問題から目を逸らすこと 

この問題が明るみになった時、麻生財務相は、「だから若い時から金(老後の不足金2000万円)を貯めておけ」と、いつもの調子で記者たちに説教していた。あの説教は一体どうなるのか。閣議決定で、あの説教はなかったものとする、とでもするのだろうか。・・・余談だが、彼の政治資金報告書によると、2015から17年の3年間、飲食費が毎年2000万円前後だった。彼にとっては、2000万円はちょっと努力すれば貯まる金額なのだ。

それに、参院予算委で、「あの報告書案を読んでいない」と、彼は堂々と答弁していた。自分が諮問したWGの報告書案に目を通さない財務大臣の仕事とは一体何なのだろうか。

挙句の果ては、自分たちに都合が悪いとなると、報告書を受け取らない、報告書を認めないと言い出す。これでは、諮問会議やWGは、政権の思い通りの結論になるように常に誘導していることがバレバレではないか。政権に都合悪くても、報告を受け取り、それを施策に生かすことが必要だ。

この報告書は、金融庁が証券会社・銀行に利益誘導するために、即ち国民を投資に向かわせるために作らせたとも言われている。一体金融庁はどこを向いているのか、と言いたくもなるが、WGで展開された議論は正鵠を得ている。この報告書に書かれていることは、ファクトだ。厚労省年金課長も参加して、年金では不足することを述べている。この報告書の議論内容は正しいのだ。

結局、この記事の最後にある通り、公的年金では老後の生活には不十分であるという事実は変わらない。今後、マクロ経済スライドが発動され続けると、40歳の国民は、老後に3600万円不足すると試算されている。非正規雇用の方は、それ以上に老後の資金が不足するはず。この試算には、介護、介護関連費用等が含まれていない。

これこそ「国難」だろう。軍事、大企業、富裕層優先の政策を抜本的に改め、社会保障に予算を向けるべきだ。

以下、引用とコメント~~~

金融庁の報告書、麻生財務相「受け取らない」

2019年06月11日 12時34分 産経新聞

 95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要とした金融庁の報告書について、麻生太郎財務相兼金融担当相は11日の記者会見で、「世間に著しい不安を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」と述べ、正式な報告書として受け取らないことを明らかにした。(不安を覚える方が正常。この事態に震撼しない方が鈍感すぎる。受け取らないことで問題がなくなるということは、ない。)

 報告書では総務省の家計調査を基に、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、毎月平均5万円の赤字が生じているとし、今後30年の人生があるとすれば、単純計算で2000万円が必要と試算した。(上記に述べた通り、若い方にとっては、必要な老後資金は、この額を大幅に超す。今後非正規雇用の方の退職が増えて行く。彼らは国民年金しか受け取れない。非正規雇用の方の退職、マクロ経済スライドの発動によって、この家計調査に基づく必要額はさらに大きくなる。)

 麻生氏は「赤字という表現を使ったのは極めて不適切」と述べた上で、「高齢者の生活は多様で、毎月貯金を取り崩している人もいるだろうし、息子と一緒に暮らして困っていない人もいる。平均値で出すのには無理がある」とした。(詭弁。平均値で議論することは間違いではない。もっと正確に議論するなら、平均値よりも中間値を取るべきだろう。すると、高齢者の収入はさらに低くなる。)

 また、政策スタンスとの相違点については「公的年金は老後の生活をある程度賄うことができると言ってきた。スタンスが違うというのはそういうことだ」と述べた。(これも詭弁だ。ある程度賄える、ということは、相当程度賄えぬ部分が出るということ。)

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