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現政権は、年金問題を先送り、隠蔽しようとしている 

また問題を隠そうとしている。

賦課方式で現役世代が退職世代を養う年金制度が立ち行かなくなることは明々白々。年金は徐々に引き下げられる、それによって制度が「100年安心」なのであって、国民は安心どころではない。今後、終身雇用がなくなる、無くならないとしても、退職金は期待できない。老後の生活を自己責任でと言われても、一体どうしたら良いのか、というのが国民の疑問だ。

政府は、その疑問に真正面から答えず、この金融庁WGの報告、それに記された現実を隠蔽しようとしている。年金だけでは老後の生活が成り立たないことは、家計調査から明らかであり、このWGの報告を否定しても、その事実は変わらない。

どのような形になるにしても、国民は重い負担を負わされることになる。国家予算のなかで社会保障予算をどのように位置づけるのか。軍事費や、軽減された法人税・所得税、それにもともと低いキャピタルゲイン課税、タックスヘブンで課税逃れをしている資産、そうした問題と並行して、年金制度を考えてゆく必要がある。

一つ忘れてはならないのは、年金は当初積み立て方式だったものが、年金資金を財政投融資で湯水のように浪費し、その挙句賦課方式にならざるをえなかったという経過だ。本来国民の資産であるものを、一部の政官の人間が自らの利権のために浪費した経過を、明らかにし、どこに問題があり、誰が責任を取るべきだったのかを検討することが必要だ。同じように、国民の税金・資産を陰で私物化している組織・人物がいるのではないか、それを止めさせるために、年金が破壊された過程を検証しておく必要がある。

そして、現政権のように自己責任を国民に押し付けるやり方を是とするのかどうか、という選択も我々に突き付けられている。二階幹事長がいみじくも述べているように、現政権は今のところ、根本的な問題の解決を先送りする、ないし隠蔽しようとしている。「候補者に迷惑をかけぬように」という彼の言葉には、怒りの前に唖然とするばかりだ。

以下、引用~~~

自民、金融庁に報告書の撤回要求
公明代表「猛省促す」

2019/6/11 12:53 (JST)6/11 12:54 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と不快感を示した。

 自民党の二階俊博幹事長も「2千万円の話が独り歩きして国民の不安を招き、大変憂慮している」と自民党本部で記者団に語った。報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。

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