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国家戦略特区絡みの利権 

規制を強化するにしろ、緩和するにしろ、規制絡みで政官業が頻繁に利権を漁る。

国家戦略特区は、規制緩和による利権誘導システムの典型。古くは、竹中平蔵が、「特区」により巨額の利益を、自分の会社パソナに誘導してきた。

この原英史WG座長代理にも疑惑がかけられている。もし国家戦略特区申請企業から直接金を受け取っていないとしても、申請のコンサルタント業務をする企業と近い関係にあり、そのコンサルタント企業が実際に特区申請に関わっていたとなると、大きな問題。

この国家戦略特区が、どれほど経済成長に寄与したのか、まったく不明。規制緩和と称して、規制を強くし、一部の政権に近い人間だけに利益を誘導してきた、というのが実態ではないだろうか。

グローバリズムの皮を被った利権追求集団に、法外な利益をもたらしただけではないのか。

以下、引用~~~

国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も
毎日新聞2019年6月11日 06時00分(最終更新 6月11日 19時43分)

 政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

公平性・中立性が改めて問われそうだ。

 この会社は「特区ビジネスコンサルティング」(特区ビズ、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更)。15年1月に設立され、少なくとも同年3~12月、原氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室(東京都千代田区)に事務所を設置。一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。

 広報資料などによると同社は15~16年、数十件の特区提案にコンサルタント業務などで関与。このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。

 法人などによると14年11月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長(当時)は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。副理事長はコンサル料の支払いを認め、「特区ビズの方として原氏と会った。提案書の書き方を教わった」と語った。提案は15年1月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中だ。

 元経産官僚の原氏は、特区を用いた新制度「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた政府の有識者懇談会でも座長代理を務める。毎日新聞の取材に「(同社に)協力はしているが(コンサル料は)知らない。会社と私は関係ない」と説明した。内閣府は「委員が提案者の相談に応じ、制度を紹介するのは通常の活動」としつつも、同社と原氏の関係は「事務局として承知していない」と回答した。【杉本修作、向畑泰司】

公平性を逸脱
 特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授(行政法)の話 公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない

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