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規制改革会議の本心 

患者の選択肢拡大、混合診療の新たな枠組みの創設を  規制改革会議
07/12/27
記事:WIC REPORT
提供:厚生政策情報センター

規制改革会議(第11回 12/25)《内閣府》  政府が12月25日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、規制改革推進のための第2次答申を決定した。 個別テーマの1つである「安心と豊かさの実現(医療分野)」では、混合診療や医師と他の医療従事者の役割分担の見直しについて示されている。混合診療の見直しについては、患者の選択肢をできる限り拡大するとして、未承認の薬物・機械器具を用いた先進的な医療技術に保険診療との併用を認める枠組みの創設が盛り込まれた(P5参照)(P16参照)。 その他、資料では「規制改革の推進のための第2次答申(規制の集中改革プログラム)」(P7-P27参照)や、「規制改革会議第2次答申の主たる成果例」(P28参照)が掲載されている。

。。。。。以上、引用。。。。。。

規制改革会議の方々は、国民のためを思って、混合診療を推進すると言っている。

この会議の元の議長、宮内オリックス会長は、混合診療解禁によって、100兆円の市場が出現すると言っている。

この市場に流入する資金は、どこから出るか。それは、国民の財布から出るのである。国民一人当たり、年に100万円の金が、国民の財布から、新しい混合診療市場に流れ込むのである。これは飽くまで平均であって、先進医療・集中医療が必要な病気になると、何千万円のオーダーで金が必要になる。その上で、医療の選択の自由を享受できるのである・・・大多数の国民はその負担を負えない。その為に、民間保険に加入する。民間保険は、支払いを出来るだけ減らそうとする。そうしないと民間保険は経営が出来ないからだ。結局、民間保険にも、国民の財布から莫大な金が流れることになる。

さて、規制改革会議の本心はどちらだろうか。

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