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年金・老後の生活資金について議論しない政府 

あの金融庁の諮問会議報告書には、老後資金を得るために投資を行うかどうかは別として、老後資金・今後減少する年金に関しては、総務省の家計調査等に基づいた客観的な事実が記されている。

だが、それが政府のスタンスとは異なるから、諮問した財務大臣が報告書を受け取らないばかりか、政府として報告書に基づく質問には回答しないことを「閣議決定」した、とある。

問題は、政府のスタンスと異なる諮問会議の結論は、受け取らない・・・ということは、諮問会議は、政府の方針を有識者の名で正当化するためだけのものと言っているに等しい。諮問会議は、もともと行政が議論の方向性を決めた傾向が強かったが、それを政府は認めたことになる。諮問会議は無意味と言っているわけだ。

年金は減り続け、老後資金は不十分、という事態は、客観的事実。そうでないと言うなら、政府は予算委員会でしっかり議論し、説明すべきだ。だが、報告書を受け取らず、議論も拒否する。挙句の果ては、それを「閣議決定」する。どこまで逃げているのだろうか。緊急事態条項があれば、緊急事態を発動して、この報告はないものとする、と安倍首相が宣言するところだろう。

年金財政検証が出来上がっているはずなのに、政府はそれを公表しない。同検証の内容が国民にとって厳しいものになっているから、参院選までは公表しない、隠しておくということなのだろう。森永卓郎氏によれば、男女ともに70歳まで労働し続けても、年金は2割減少するという予測が記されているらしい。どのような内容であっても、しっかり国民に提示し、その現実をどうしてゆくのかを政府として示すべきである。

将来がどのようになるのか見通しが立たないことが、国民を不安にさせる。まずは現実を提示すべきだ。

以下、引用~~~

後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定
2019年6月18日 13時25分

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐっては、担当する麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らない考えを示しています。

立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。

これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。

大綱から削除
18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。

厚生労働省によりますと、この項目は老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の議論を踏まえたものでした。

案の段階では、この項目には「高齢社会における資産の形成・管理に関する個人の心構えを整理する」などと記されていましたが、その後、金融庁が削除したということです。

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