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独裁の顕在化が進む 

未だ某隣国のような顕性の独裁ではないが、三権とマスコミを政権が支配し、隠蔽・改ざんによって政権の意図を次々に実現しているという点では、わが国の体制はすでに隠された独裁だ。改憲が行われれば、名実ともに顕性の独裁国家になる。

独裁権力が露わになると、過去の歴史が示す通り、国力は落ちるばかりだ。国民は、それを覚悟しなければならない。また、経済界もそのような国家で成長しうると思っているのだろうか。今さえ良ければという刹那主義が蔓延しているのではないだろうか。

とりわけマスコミの責任は重たい。マスコミのトップが、安倍首相と頻繁に会食する、ということだけで腐臭が漂う。テレビは、国の問題、選挙に関して報道を控え、テレビ等はお笑いとスポーツとスキャンダルばかりだ。そんなことで良いのだろうか。NHKの政治ニュースに至っては、まさに大本営発表、独裁政権下の国家の国営放送の内容である。マスコミ人は、戦う積りはないのか。ニューヨークタイムスに指摘されるだけで、自分たちは動こうとしないことが恥ずかしくないのだろうか。

以下、朝日新聞より引用~~~

「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判
報道の自由はいま

ワシントン=園田耕司 2019年7月6日16時50分

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むといったメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代国家だ。それでも日本政府はときに独裁国家をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。

 同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたことなどのエピソードを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が3月に開かれ、参加した600人が「Fight for truth(真実のためにたたかえ)」と訴えたことも伝えた。

 一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。

 日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は6月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。(ワシントン=園田耕司)

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