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ホルムズ海峡防衛有志連合 

いよいよ、来たという思いだ。

米国は、ホルムズ海峡の「防衛」のために、有志連合を組むことを検討し、実際に関係国に交渉していると報じられた。

苦労した挙句に、イランの核施設の規模縮小、ウラン濃縮中止を、イランと関係各国で合意したのは3年前のこと。10年間程度に期限を切った合意だったが、問題を拡大しないための外交の知恵がそこには働いた。だが、トランプ大統領は、昨年、突然その核合意から離脱した。そして、経済制裁の再発動、そして軍事的圧力。イランを武力攻撃することも選択肢にあると繰り返している。イランは、それに反発し、ウラン濃縮を再開した。イランは、過去に原爆数発分の高濃度ウランを保持していたこともあり、1年間程度で原爆、大陸間弾道ミサイルの配備が可能になると言われている。

わが国をその「有志連合」の中核に据えようと、米国は考えているはずだ。実際、それをトランプは述べている。

安倍首相とは、すでに密約があるのかもしれない。その「有志連合」に加わることは、既定事項のように思われる。シーレーン防衛という大義名分で自衛隊を派遣することになるだろう。かの安保法制が、その根拠になる。イランは、態度を硬化させており、同地での軍事的緊張は一触即発にまで高まっている。こうして、わが国がかの地での武力行使、戦争当事者になるのだ。

もう一度、考えてみるべきだ。この問題は、以前から各国が苦労して築き上げた核合意から、トランプ大統領が、一方的に脱退したことが発端だ。恐らく、日本をこの中東の軍事戦略に加担させることは当初から計画していたのだ。米軍の指揮下で自衛隊を動かし(そのスキームは既に出来上がっている)、さらに日本に軍備を売りつける。サウジ・イスラエルと対抗するイランをそれによって叩くという意図だろう。米国でも、ネオコン、親イスラエル派が暗躍している。

このきわめて危険な軍事行動に、安倍首相は踏み切るのか。

維新の党は、今度の参院選選挙公約で、「国立追悼施設」の整備を挙げている。これは政権与党の思惑を先取りしたものだろう。今回のような軍事行動により、戦死者が出ることを、政権、それに近い政党は既に想定している。自民党の主要議員は、徴兵制の復活を主張している。戦死者が多く出るようになった場合は、自衛隊員のリクルートは難しくなり、自衛隊員が今以上に不足するからだ。戦争当事者となれば、わが国がテロの標的になりうる。これまでアフガニスタン、イラク等で米国に同調して軍隊を送ったヨーロッパの国々はことごとくテロに見舞われている。

政権与党は、こうした軍事行動で、国民を統御し、国民を基本的人権を主張しない従順な「臣民」にすることを企図している。

自民党をはじめとする政権与党の意図を理解すべきなのだ。

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