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年金問題に関して 

政権与党は、年金問題、老後資金問題に関して、野党が国民に不安を煽っていると主張している。だが、具体的な数字をあげる議論をしようとしない。それができない、しようとすると自らの主張が破たんしていることが判明するからだ。

例えば、下記のしんぶん赤旗の記事は、公明党の主張が根拠のないものであることを明白に示している。これ以外にも、安倍首相が、年金基金が株式投資で44兆円の利益を上げたとか、この記事にも出てくるマクロ経済スライドを発動し続けても基礎年金63000円が維持されるというのは、現実的な数値ではないことが判明している。

政権与党が、この問題について政策論議に応じない、ただ不安を煽るだけと言い募るのは、それこそ国民を不安に陥れる。

野党は、この問題に対する対策を具体的に述べている。富裕層への課税、金融取引による利益への課税強化・総合課税を行うべきである。それが唯一、最大の景気対策にもなる。

政権与党は、対策を持ち合わせていない。野党が提示する対策を良く調べて、我々は投票すべきだろう。

以下、引用~~~

公明新聞(11、12日付)が、日本共産党の「マクロ経済スライドによる月2万円の年金削減」との主張に対し「デマ」「ウソ」と攻撃を強めています。「暮らせない年金」への批判が国民的に強まるなか、公明党の焦りの深さを示すものです。

閣議決定に触れず  公明新聞の記事は、共産党の計算を「デタラメ」と決めつけています。しかし、現在6.5万円の基礎年金が2万円減らされ4.5万円になるという計算は、安倍政権が2日に閣議決定した、日本共産党の志位和夫委員長の質問主意書に対する「答弁書」に基づくものです。同答弁書では、マクロ経済スライドをやめた場合と続けた場合とを比べると、2040年代に基礎年金で3割減り、全体として7兆円減ると、はっきり書かれています。これに基づき、日本共産党は「7兆円の年金大幅削減」を告発し、その中で現在の基礎年金の満額6.5万円が4.5万円となり、「2万円の削減だ」と訴えているのです。

公明新聞は、この閣議決定について一切触れていません。公明党の石井啓一国土交通相も参加した決定を無視しておいて、「デタラメ」などというのは通用しません。

架空の計算もとに  また公明新聞は、マクロ経済スライドが終了する43年度に、年金実額6.3万円が維持されると主張しています。しかしこの「6.3万円を維持」という主張は、安倍晋三首相が、この間の党首討論で一時主張してその後、口にしなくなった数字です。

それは、政府が、年金給付の所得代替率が36.8%から26%に低下すると見込んでいるもとで、年金実額が現状の水準で維持されるには、実質賃金が高い水準で上昇し続けるという架空の前提に基づく計算だからです。

安倍首相は3日のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、志位氏の追及に対し、月額給付「6万3000円(の維持)」をあげました。しかしすぐに志位氏から「安倍さんの言った数字は実質賃金が40%上がるという架空の計算だ」と批判を受けると反論不能に陥り、その後は一切出せなくなっているのです。で、志位氏の追及に対し、月額給付「6万3000円(の維持)」をあげました

公明新聞は、この破たんした主張を繰り返しているだけです。安倍政権の6年間で実質賃金は14万円も落ち込んでいるのに、約40%の賃金上昇という見込みこそ架空の計算です。「デマ」を言っているのは公明新聞の方です。卑劣な攻撃は直ちにやめるべきです。

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