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病気腎移植に重い行政処分 

一昨年、万波医師が、二つの医療機関で、病気腎を、腎移植希望者に移植して、大きな問題になった。今になって、厚生労働省は、病気腎移植が保険適用外の治療であったとして、1億円超の診療報酬の返還を宇和島市、即ち宇和島市立病院に求め、宇和島徳洲会病院とともに、保険医療機関の指定を取り消す処分を下すかもしれないと報じられた。

病気腎移植は、すでに米国では、治療法の一つとして認知されている、または学会レベルで症例報告がされている。上記の移殖を行なった万波医師の業績を、米国の移植学会等では評価しているようだ。宇和島徳洲会病院等では、院内の調査委員会が、万波医師の移植にほとんど問題がないと結論を下している。

また、日本の生体・死体腎移植の現状は、極めて遅れており、腎移植希望者は16年待って、ようやく30%程度が移殖を受けられる実情のようだ。彼等は、毎年、日本臓器移殖ネットワークに登録を続け、登録料を支払わせられ続ける。中には、外国に出かけて、移殖を受ける患者さんも多くいるようだ。

一方、日本移植学会は、万波医師のこれらの移植に対して否定的な見解を示し、その業績を否定しようとしているようだ。また、厚生労働省も、日本移植学会の動きと歩調を合わせて、極めて重い行政処分を下そうとしている。

これで良いのだろうか。腎移植という、本来ある意味侵襲的な治療方法の中における病気腎移植の位置づけを学問的にしっかり行なうこと、それを待って、社会的な評価をすることが必要なのではないだろうか。表層だけを見て、万波医師の仕事を否定し去ることには強い疑問を感じる。

Because It's Thereというブログで、病気腎移植の妥当性に関して、詳細に議論されている。


診療報酬返還を請求 愛媛・宇和島市に1億円以上、厚労省「保険適用外」
08/01/15
記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

病気腎移植:診療報酬返還を請求 愛媛・宇和島市に1億円以上、厚労省「保険適用外

 宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の万波誠医師(67)らによる病気腎移植問題について、厚生労働省と愛媛社会保険事務局は11日、同医師の前任地、市立宇和島病院を立ち入り調査し、市に対し診療報酬の返還を求めた。病院関係者によると返還額は1億円を超える見込みで、会見した石橋寛久市長は「返還額を早急に確定したい」と話した。

 万波医師は宇和島病院で25件の病気腎移植を実施している。同省などは07年5月から監査に入っており「保険診療に当たらない」として診療報酬返還対象期間(02年6月から5年間)の病気腎移植3件などについて診療報酬を返還するよう求めたという。また宇和島、宇和島徳洲会の両病院について、今年3月末までに、保険医療機関指定の取り消しを含めた行政処分・措置を決める方針。

 宇和島徳洲会病院は12日夕、同病院調査委員会が審議した病気腎移植問題の最終報告書の内容を発表する。【川上展弘】

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