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政府はどこを向いているのか? 

30%は許してやるから、20%は行くぞ、との自民党税調の宣言である。富裕層・大企業へ負担を求める、という話はなし。

20%の消費税は経団連が要望していたこと。TPP・原発再稼働・雇用の自由化・裁量労働制拡大・外国人労働者導入・軍備輸出解禁等は、すべて経団連の要望。政府は、その言うなりに動いてきた。

参院選が終われば、有志連合への参加、米国とのFTA交渉が待ったなしだ。政府は、米国に大幅譲歩するはずだ。さらに、年金財政検証では、我々の生活を保障しない年金制度の未来図が明らかになる。

そろそろ、我々は、政府がどこを向いて政治を行っているのか気づくべきだろう。

以下、引用~~~

消費税率、20%上限に
自民党税調の野田最高顧問

2018/11/19 19:39 (JST)12/7 15:30 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20%は超えない方が良い。今のままなら3割(30%)だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。

 来年10月の10%への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

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