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そっと進められる医療の市場化 

官僚・政治家・経済界の究極の目的である、医療の市場化が、目立たぬようにそっと推進されようとしている。抜き足差し足のごとくだ。

医療機関が株式会社化されると、利潤追求が、第一義的な目的となる。利潤追求のためには、利潤の上がる部門に多く投資し、利潤が上がらぬ、または赤字になるような部門からは即撤退である。介護事業に進出したコムスンの事例でも分かるように、法令違反すれすれ、または法令に違反してでも、利潤を追求することになる。米国の医療事情をみても、そのようになることははっきりしている。

すると、地域医療、特に過疎地域の医療、救急医療の多くは、切捨てとなる

民間企業の医療参入が認められると、セットにして、混合診療も導入される。現在の診療報酬では、とても利潤を生み出すことはできないからだ。混合診療が導入されれば、富裕層を相手にする医療にのみ、民間企業は投資することになるだろう。

国民皆保険を実質的に破壊し、医療の労働環境・経営状況を壊滅的な状況に陥れ、大学医局の人事権を奪い取ってきた官僚と政治家。医療を荒廃させてきた彼等の目的は、経済界の意向を受けて、この医療市場化を進めることにあったのだ。

官僚・政治家は、経済界から様々なキックバックを受けるのだろう。

これも、国民がこうした政治家を選んだこと、そして政治家が官僚をコントロールしてこなかった、むしろ官僚と一緒になって自己の利益追求をおこなってきたことの帰結だ。

国民が、その痛みを負わされることになる。


以下、引用~~~

株式会社による医業経営の全国展開について、本年度に調査・評価を行う
08/01/16
記事:WIC REPORT
提供:厚生政策情報センター

評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第5回 1/10)《内閣官房》  政府が1月10日に開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、規制の特例措置の全国展開に関する評価と平成19年度調査審議案件について議論が行われた。 平成19年の評価対象となる規制の特例措置の1つである「病院等開設会社による病院等開設事業」に対する評価意見(案)では、「全国展開により発生する弊害の有無について現時点では判断できない」として、平成20年度に調査等を行い、評価を行うとした(P3参照)。 その他、平成19年度調査審議案件の「地域密着型サービスの認知症対応型通所介護に係る利用者の拡大」に関する資料が掲載されている(P17-P19参照)。(医療分野以外の資料は割愛しています。)

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