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参院選の感想 

参院選が終わった。

改憲勢力が2/3の議席に達しなかったことが一番の成果。ならず者集団のような維新と、宗教を利用した利権政党公明党が、長期低落傾向にある自民党と野合している構図は変わらない。改憲勢力は、都市部に多い。だが、沖縄を始めとして、わが国の経済的凋落と高齢化に見舞われ、中央から捨てられた地域である地方では野党共闘が善戦した。やがて、都市部も、経済的凋落と高齢化によって疲弊する。地方の変化は中央に及ぶ。

その地方で、野党共闘がある程度の成果を収めた。野党各党の柔軟な対応が機能したことと、地方に住む人々が、今の政治による生活破壊を身に沁みて感じているのだろう。今後とも、強力に野党共闘を進める必要がある。

「れいわ新選組」という、新しい社会運動が始まった。山本太郎という一人の議員が、金も地盤も同志もないところから始めた。候補者は、社会の厳しい現場で苦労なさってきた方々、そして総人口の8%になるという障害者を代表する方々。後者の二人が議席を得た。これは、政治史に残る出来事だと思う。これまで、政治家は、「持てる側」「支配する側」の代表の人物であり、見目麗しくマスコミで名が知れた人物ばかりだった。ところが、「れいわ新選組」は、その常識を覆した。政治の世界にパラダイムシフトを生んだ。

大きな問題は、投票率が低かったこと。とくに、若い人にその傾向があるようだ。この点の分析はきっと専門家によってなされるが、この政治への無関心は、容易にファシズムに結びつく。山本太郎氏が、テレビの選挙特番のインタビューで「台風の目」になったと声をかけられた。開票が始まるまで、彼のグループのことを全く取り上げなかったそのテレビ局のインタビュワーに対して、「○○○(そのテレビ局名)、初めまして」と皮肉を言っていた。テレビは人々にあまり見られなくなったとはいえ、選挙や政治の情報源としてまだ重要だ。そこが、政策議論等をほとんど無視した。その背後には政権の意向があると言われている。政権への盲従は、マスコミにとって自殺行為だ。これは、国民の側からマスコミに働きかけて行く必要がある。国民が本当の問題意識を持てば、マスコミは変わらざるを得なくなる。インターネットのごちゃまぜ、玉石混交、短絡傾向のメディアでは、政治のような複眼的、歴史的思考が必要になる分野をカバーしきれない。既存のマスコミの存在意義は消えない。ただ、政権への隷従、忖度だけの今のマスコミの対応では、やがてマスコミは存在しえなくなる。「れいわ新選組」の渡辺照子氏が述べていたが、質の良いマスコミは、大切な存在なのだ。そして、マスコミの現場では、政権への同調圧力に抗して頑張っているマスコミ人・記者がいる。彼らを支援してゆきたい。

若い方の低投票率は、教育の問題もあるのかもしれない。国民主権・基本的人権という価値観、それを実現するための政治参加が、我々の生きる社会を健全に保ち、個々の人生を豊かなものにするために大切だということ。それを、徹底して教育することが必要だ。その観点からしたら、現政権の事実隠蔽・公文書改ざん・虚偽が国の行方を誤らせることになることが容易に理解できる。そして、それを正すために国民が政治参加すべきということが分かるはずだ。政治が今のまま進むと、彼ら若い世代が、もっとも苦しみを味わせられることになる。

さて、待ったなしで、有志連合という米国主導の中東への軍事コミットメント、FTAによる米国からの厳しい要求への対応、それに安倍政権が選挙利用で煽った韓国との貿易戦争への対処が必要になる。年金財政検証も、厳しい内容で、年金が切り下げられる可能性が高い。物価も上昇傾向を続けている。さらに、医療介護の自己負担が上がる。これから、さらに厳しい生活が待ち受ける。若い方々に希望の言葉と、政治参加の必要性を語り掛け続けたい。

コメント

改憲論議

そもそも改憲論議はアメリカ主導でない自主憲法の設立から始まったはずなのに、すっかり影をひそめてしまった。憲法改正の後にアメリカを裏切り自主独立を目指すなら話は別だが、それは現政権ではありえないだろう。

Re: 改憲論議

> そもそも改憲論議はアメリカ主導でない自主憲法の設立から始まったはずなのに、すっかり影をひそめてしまった。憲法改正の後にアメリカを裏切り自主独立を目指すなら話は別だが、それは現政権ではありえないだろう。

あの押し付け憲法論は、歴史的にみても正確ではないと思います。押し付け憲法論で改憲を目指すなら、サンフランシスコ講和条約を否定し、米国とまた一戦交えなければいけなくなります。押し付け憲法論は、口実にすぎません。その後は、自衛隊員の父を持つ子供が学校で虐められるという、はなはだ情緒的な理由を安倍首相は持ち出しました。実際にそのようなことはなかったことが国会討論で明らかにされています。安保法制の時もそうでしたが、感傷的な情緒論で国民を納得させようという安倍首相のやり方には怒るよりも、あきれるばかりです。

現政権は、米国に隷従する姿勢が、これまでのどの政権よりも強く、米国支配からの離脱を想定しての改憲ではないように思えます。

戦前の体制、大日本帝国憲法に戻す、いなそれよりも基本的人権を抑圧した憲法を制定する、それによって国民を「臣民」化する、というのが、安倍政権の意図するところではないかと考えています。新たな「国体」の成立です。安倍政権、その取り巻き、財界、日本会議等の改憲派は、その新たな国体のなかで、支配層になり、利権や職位を独占したいということなのではないでしょうか。

現在のネトウヨ改憲派が、基本的人権を抑圧された社会に耐えることはできないでしょう。どうする積りなのでしょうか。

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