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天下りした肝炎局長が更迭される 

フィブリノーゲン製剤投与C型肝炎患者のリストを放置、患者への告知を怠った行政の責任者(医薬局長)が、退官後、薬の副作用とそれの救済を担当する特殊法人の理事長に天下っていた。問題が表面化し、その特殊法人がC型肝炎患者の国による救済を担当することになった。さすがに、不味いと思ったらしく、その理事長を更迭することにしたらしい。

知らなかったのだが、特殊法人の人事も、官庁の方で決めるようだ。これで、「独立」行政法人と言えるのか。官庁で許認可権限を持ち、そこで仕事をしていた官僚が、同じ権限を持つ特殊法人に天下る。結局、官庁の仕事の延長であり、特殊法人である意味がない。意味があるとすれば、官僚の天下り先ということだけである。今回は、C型肝炎の問題が社会問題化したからこうした責任者の更迭が行われたが、特殊法人により明らかにされるべき、行政上の不備・不正がむしろ隠蔽される可能性が高い。

この理事長の年俸は、1700万円だそうだ。きっと、この特殊法人を、何千万円かの退職金を取って辞めた後も、民間の製薬企業が幹部として迎え入れることになるのだろう。大手製薬企業は空前の利益を上げ続けている。

厚生労働省で医薬品の許認可に携わってきた人間は、その許認可を与えてきた企業に天下ってはならない。何故、そうした単純な改革ができないのだろうか。

以下、引用~~~

医薬品機構理事長を更迭 肝炎リスト問題の元局長
08/01/17
記事:共同通信社
提供:共同通信社

 厚生労働省は17日、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の宮島彰(みやじま・あきら)理事長(60)が辞職する人事を発令した。宮島氏は薬害肝炎問題で製薬企業から症例が報告された2002年8月当時の厚労省医薬局長で、患者本人への事実関係の告知をしなかった点など当時の対応の責任を問う事実上の更迭。

 理事長は当面空席とし、理事が職務を代行する。

 厚労省は02年8月に製薬企業から418人分の症例一覧表の報告を受けたが、投与期間や症状だけの公表にとどめ、患者本人への告知は見送った。昨年10月、厚労省内で418人の一部の実名が記載された資料が保管されていたことが判明したのを機に「02年の時点で患者を特定し、告知をしていれば病状の悪化を防げた可能性がある」と批判が出ていた。

 医薬品医療機器総合機構は薬害肝炎救済法で、特定の血液製剤でC型肝炎に感染した被害者に給付金を支給することになっている。

 宮島氏は02年8月に厚労省を辞職、04年4月に同機構の理事長に就任した。

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