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吉本興業の「お笑い」 

ダウンタウンというお笑い芸人のデュオの一人松本人志しが、くりかえし安倍政権を持ち上げる発言をしてきた。彼のキャラの所為なのかと思ってきたが、吉本興業の実力者にのし上がっていた彼が、「金がらみ」でそうした政治的発言を繰り返してきたことが、今回の吉本興業騒動で判明した。

官民ファンド「クールジャパン」が、NTTと共同の教育事業を行う吉本興業に100億円出資することにしたらしい。何故吉本興業なのかというと、安倍首相のお気に入りだから、というのである。下記の記事にある通り、このクールジャパンに、政府は721億円出資したのだが、官民ファンドという投資会社の常で、178億円の赤字を計上している。赤字はどんどん膨らんでいるようだ。

安倍首相の個人的な好みで、仲間内にこうした税金の垂れ流しが行われる。森友学園・加計学園でも明らかになった、「人治」による政治の私物化だ。成長戦略という触れ込みだったらしいが、人治による没落戦略である。

下記の記事には、こうした人治で金をばら撒く一方、生活保護の支給を3年間で160億円削減する政策が実行されている。生活保護世帯にとっては、この物価上昇の時期に、厳しい仕打ちである。

まるで裸の王様の治世のような世の中だ。このままで良いはずがない。

以下、引用~~~

【時任兼作】渦中の吉本興業に「クールジャパン」で巨額の税金が注ぎ込まれていた これが安倍政権の「成長戦略」?

2019年7月27日 6時0分 現代ビジネス

安倍政権「成長戦略」の一環で
「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」

吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。

芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。

そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。

経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構(正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構)」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。

同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。現在は、安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。

同機構の資料を精査すると、次のようなことがわかった。

最初の出資は、機構設立直後の2014年。吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入されている。台湾・タイ・インドネシア・ベトナムを皮切りに、日本のエンタメをアジア各国に広げていくことを目的とする事業である。

次は2018年。吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された。訪日外国人観光客を対象としたものだが、同時にエンターテインメント産業を担う人材の育成も図る事業とされる。実際に、大阪城公園内には「クールジャパンパーク」なる施設が開場、吉本興業所属芸人の公演などがこの夏も実施されている。

記者会見が遅れた理由に?
そして今年4月、100億円という大口の出資が決まった。

吉本興業はNTTと提携し、教育コンテンツを発信するプラットフォーム事業「Laugh & Peace_Mother(ラフ&ピースマザー)powered by NTT Group」を開始すると発表。この事業にクールジャパン機構が参画し、最大100億円まで投入するとしたのだ。沖縄・那覇市を拠点に10月から始動し、5GやVR技術などを活用した映像コンテンツを子供向けに発信する予定だという。

前出の経済産業省関係者が語る。

「『闇営業』問題で何とか早期幕引きを図ろうとしたのも、なかなか記者会見をしなかったのも、こうした政府系の出資事業があったからだ。

とくに今年の事業は、これまでとは規模が違う。予算の桁も違うし、しかもこれまでのようなお笑いライブ主体の路線とは違って、対象となるのは子供たちやその母親たち。このタイミングで、反社会的勢力とのかかわりや杜撰な管理体制がクローズアップされてはたまらないということだ。

だが、問題にフタをしたまま吉本が教育関連事業に関わることは、国民が許すまい。そもそも、お笑いを本業とする会社が教育事業へ進出しようということ自体、違和感を覚える。理解に苦しむ出資だ」

こうした指摘に対し、政府関係者はこんなコメントを寄せた。

安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない。世耕さんもノーとは言えないだろう」

なるほど、最近の安倍首相と吉本興業の“親密ぶり”は目に付く。

今年4月には、吉本興業のお笑い劇場「なんばグランド花月」(大阪市中央区)で行われた「吉本新喜劇」に安倍首相がサプライズ出演。大阪で開催されるG20(主要20か国首脳会議)を周知した。また6月には、出演の返礼とばかりに官邸を訪問した「吉本新喜劇」の出演メンバーらを歓待。

まるで“お友だち”扱いである。

累積赤字は莫大なのに
「ただ、このままでいいものか。今のところクールジャパン機構の投資は失敗ばかりで、効果を上げていないどころか、むしろマイナスだ」

前出の政府関係者はそう話す。

クールジャパン機構は毎年のように赤字を計上し、累積赤字は膨大な額に上っている。2017年度も39億円の純損失を出し、2018年度に至っては81億円だ。

その損失を埋めるかのように、政府の出資額は586億円から721億円へと積み増されている。設立来32件の投資に対し、累積赤字は178億円というのがこれまでの「成果」だ。

「財源が足りない分野は、年金のほかにも多々ある。とくに生活保護費のカットが問題視されている。

政府は生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、2018年10月から3年かけて段階的に国費ベースで年160億円(約1.8%)削減する方針を決めた。しかし、クールジャパン機構の累積赤字額はこの金額に相当するどころか、上回っている。こんなことをいつまでも続けるわけにはいかない」

現在、生活保護費の引き下げについては、憲法25条で謳われる「生存権の保障」に反するとして、引き下げ取り消しを求めた集団訴訟が全国で相次いでいる。

参院選で勝利を収めた安倍政権は訴訟を黙殺し、苦言など聞き流すつもりかもしれないが、これだけの社会的関心を集める吉本興業との「不透明な関係」、そして同社への税金投入が論点に浮上すれば、高みの見物というわけにもいかなくなるだろう。

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