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姥捨て山政策に、地方から叛旗 

後期高齢者医療制度という、一種の国家的な姥捨て山政策が、この4月から実施されることは繰り返し取り上げてきた。福島県では、大多数の地方自治体から、制度の中止、凍結、改善を求める意見書が、制度運営主体に対して提出された。下記のニュース。

今話題の道路特定財源を、今後10年間に50数兆円用いて、道路建設をする計画を国土交通省が決めている。予算規模は、関係省庁・族議員の権益そのものだ。予算は、適当な項目ごとに「積み上げ」て計上されている。この財源を一般財源化、ないし縮小する議論が出る前後で、渋滞対策といった項目の予算規模が、3倍に増やされているとも報じられている。1年以内にそれだけ予算を増やしているのだ。予算を予め多めに計上する、すなわち水増しの可能性が大きい

一方、医療社会保障費の予算削減は5年間で1兆1千億円と、まず総枠が決定されている。削減枠がまず最初にありきだ。。厚生労働省の幹部がいみじくも言っていたが、年金は減らしようがないから、減らすべきは介護医療費となる。官僚にしてみると、医師、ことに開業医は、楽をして暴利を貪っているから、開業医の収入を狙い撃ちで落とすということになる。勤務医が開業できなくなれば、官僚にとっては一石二鳥だ。もう一つは、ここで取り上げる後期高齢者医療制度。この制度の立案の根本目的は、医療費削減だ。さらに、高齢者医療を不十分なものにして、結果年金給付も減らせるとまで、官僚は考えているのかもしれない。

このニュースは、後期高齢者医療制度の医療内容が公表され始めた段階で、高齢化率の高い地方から、ようやく叛旗が上がったということを意味する。法制化する前に、もっと議論されるべきことだった。残念ながら、官僚は、この程度の地方の反抗で一旦決めたことを翻さないだろう。国民が痛みに耐えかねて、実際の行動に出ないと、変わらない。それまでに、どれだけの人々が苦しむことになるのか。

医療と道路建設の政府・官僚の扱いの違いを、我々は忘れるべきではない。国民への医療と、道路建設と、どちらを優先するのか。

以下、引用~~~

後期高齢者医療制度の中止、凍結、改善求める 福島県内34市町村で意見書可決
08/01/24
記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社


後期高齢者医療制度:34市町村で意見書可決 中止、凍結、改善求める /福島


 4月から始まる後期高齢者医療制度を巡り、県内市町村の半数以上の34市町村議会が、制度の中止や凍結、負担軽減などの改善措置を求める意見書を可決していることが分かった。県議会も昨年9月、国に凍結を求める意見書を可決しており、制度導入を目前に不安が広がっている。【今村茜】

 意見書はそれぞれ、国や制度の運営主体である「県広域連合」(連合長・瀬戸孝則福島市長)に対するもので、34議会のうち、郡山市など7議会は「高齢者の暮らしと健康保持に重大な悪影響を及ぼす」などと、制度凍結や中止、抜本的見直しを求めている。白河市など4議会は、制度の凍結と改善措置をそれぞれ求める意見書2件を可決した。

 南相馬、会津若松、須賀川、喜多方市など22議会は改善措置として、保険料減免制度の導入や、保険料支払いで生活保護基準を下回る高齢者から保険料を徴収しないことなどを求めた。本宮市議会の意見書は国に財政支援などを求めている。

 一方、意見書を可決していない26議会のうち、北塩原村議会は制度の中止を求める陳情を趣旨採択した。同様の請願や陳情は、10議会で不採択となり、5議会は未審査または審査中。

 意見書を受けた県広域連合の大河原正義・総務課主査は「個々の保険料の額がまだ通知されていないので、不安が高まっているのでは。市町村を通じ広報活動を重ね、意見書を踏まえた運営をしたい」と話す。

 一方、県内約40市町村議会に請願や陳情を出した県社会保障推進協議会の佐藤和久事務局長は「制度は医療サービスに差を設け、命の格差を生む。県内は高齢化が進んでいるので、市町村議会の理解が得られたと思う」と話した。会津地方の全市町村議会に提出した会津医療生活協同組合の大野重春常務理事は「家族に扶養されている高齢者も死ぬまで保険料を取られる。金の切れ目が命の切れ目になる」と制度を批判した。

 ◆意見書を可決した市町村議会

 ◇中止、凍結、見直し

 郡山、白河、桑折、川俣、飯野、大玉、浅川、古殿、矢祭、柳津、昭和(白河、飯野、大玉、柳津は改善措置の意見書も可決)

 ◇改善措置

 会津若松、須賀川、喜多方、南相馬、国見、鏡石、天栄、小野、西郷、泉崎、中島、西会津、磐梯、会津坂下、湯川、三島、会津美里、檜枝岐、只見、南会津、浪江、新地

 ◇財政支援など

 本宮

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 ■ことば

 ◇後期高齢者医療制度

 75歳以上の全員や、65-74歳で寝たきりなどの障害がある高齢者を対象にした医療保険制度。原則として年金から保険料が天引き(特別徴収)され、保険料を支払わなくても済んだ被扶養者にも保険料負担が生じる。窓口での医療費負担は原則1割で変わらない。保険料は個々に算出され、県内の平均は1人当たり年額5万6200円と試算されている。県内の対象者は約27万人。

(付け加えると、外来主治医一人を決めて、医療は原則そこでしか受けられない。また、医療費には上限枠が決められている。終末期の医療は、積極的に行わないように、誘導されている。)

コメント

無関心

国民がこの制度に無関心ですからね。
私も何人かにこの制度について話しましたが、心底怒ったり困ったりした人はいなかったですね。
結局、多くの犠牲が必要なんでしょうかね…。

そうですね、実際に制度が動き出し、困った人が出て初めて、大きな動きになるのでしょうか。

官僚の目指す方向は、すぐには変えられないのかもしれませんが、発言を続ける必要がありますね。

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