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韓国優遇対象国除外 経産省の公表したパブコメ結果には意味がない 

経産省が公募したこのパブコメには、右派団体が除外賛成の意見を送付するように会員に働きかけをしていた。一般の市民は、ほとんどこのパブコメの存在自体知らない。

元来、世論調査なるもの自体の信頼性が揺らぎ、政府が出す統計資料には常に疑惑の目が注がれるなか、このパブコメの結果には積極的な意味合いはない。

それをあたかも客観的な支持、不支持を示す数値であるかのように報道するNHKは、どうかしている・・・というか、政府への忖度、または政府からの指示のもとに報じているとしか考えられない。

NHKが報じるべきは、この韓国の優遇対象除外がもたらすもの、さらにこのように重大な案件を国会で議論しようとしない(予算委員会開催を自民党はまだ拒否している)政府与党が批判されるべきことである。

マスメディアのこうした姿勢は、強く批判されるべきだ。


NHK NEWS WEBより引用~~~

優遇対象国から韓国除外 賛成95% 反対1% 経産省への意見
2019年8月2日 16時33分

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外することについて経済産業省に寄せられた一般からの意見は4万件を超え、このうち賛成の意見が95%と圧倒的な多数を占めました。

経済産業省によりますと、先月1日から24日までに寄せられた意見は最終的に4万666件に達し、輸出管理についての意見募集としては異例の多さとなりました。

このうち「おおむね賛成」だとする意見が95%を超えた一方、「おおむね反対」だとする意見はおよそ1%でした。

賛成では「韓国側によるレーダー照射やいわゆる『徴用』の問題への対応などを踏まえると当然の措置だ」などと政府を支持する意見が多かったほか、「急を要するので施行日をもっと早めるべきだ」として、より早期の対応を求めるものもありました。

一方、反対の意見では「政治的な対立と経済を切り離してきた原則が揺らぐ可能性がある」という指摘や「韓国内に不要な反日感情を刺激するなど深刻な副作用をもたらす」と日韓関係の悪化に懸念を示す意見もありました。

また、経済産業省によりますと、韓国政府からも「韓国を優遇対象国から除くことは正当な根拠のない差別的な措置に該当する」と主張する意見が寄せられたということです。

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