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日韓貿易戦争のもたらすもの 

日本政府の韓国への半導体素材輸出規制が何をもたらすのか、経済的観点から検討した論考。日韓貿易戦争がもたらすものを知ると、身震いするほどだ。歴史修正主義者の誤った政策が、わが国の産業を破滅に追いやり、世界経済に大きな混乱をもたらす。

サムスン電子やSKハイニックスなどは、ボトルネックになっている日本製の材料、装置、その部品、設備などを可及的速やかに排除していくと考えられる。

 例えば図1に示した製造装置で、コータ・デベロッパは東京エレクトロン(TEL)から韓国SEMESに、ドライエッチング装置はTELから米Lam Research(Lam)や米アプライドマテリアルズ(AMAT)に、熱処理装置はTELからAMATに、CMPは荏原製作所を使わずAMATに、枚葉式洗浄装置はSCREENやTELからSEMESに、測長SEMは日立ハイテクノロジーズからAMATに、プローバはTELや東京精密からSEMESに、テスタはアドバンテストから米テラダインへ、次々と機種変更を行うだろう。

 また、日本が独占的なシェアを占めているコータ・デベロッパ、バッチ式洗浄装置、プローバ、ダイサ、グラインダについては、国内での開発を加速すると考えられる。

 その結果、5年後には、日本製のシリコンウエハ、EUV用も含めたすべてのレジスト、CMP用のスラリ、フッ化水素も含めたすべての薬液、ドライエッチングやCVDに使われるすべてのガスなどの材料、すべての製造装置、その部品や設備など、韓国向けビッグビジネスが消滅している可能性が高い。


韓国の半導体製造産業に短期的には打撃を与えるが、中長期的には、わが国の半導体素材産業・関連産業を文字通り破滅させる、という見通しだ。

それだけにとどまらず、世界の半導体関連業界に酷い影響を及ぼす。

愚の骨頂とはまさに、このことだ。これまで国内で、滅茶苦茶な政策を推進してきたが、韓国相手に破滅的な貿易戦争をしかけ、世界を敵に回す可能性が高い。

これは、歴史問題に関係した報復であり、国内の政権支持を維持するための施策なので、交渉で妥協点を見出すことはできないだろう。安倍首相、その背後にいる極右勢力にとっては、勝つか負けるかの二択だ。妥協しようものなら、国内の政権支持派が政権に対して黙っていない。

安倍首相は、進むも地獄、退くも地獄という気持ちなのではないか。だが、自身が地獄に落ちるのは結構だが、日本の大切な産業、韓国との友好関係そして世界でのわが国の評価まで巻き添えにしないでもらいたいものだ。

JBpressの論考;

「日韓経済戦争勃発、世界の半導体業界に何が起きるか」

こちら。

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