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森友学園疑惑 佐川氏ら再び不起訴 

近畿財務局で公文書改ざんを命じられ、自死した方に、「労災」が認定されていたことを先のポストで取り上げた。ひっそりと誰にも知られないように認定されたのだ。その方は公文書改ざんで「肉体的・精神的に」追い詰められて自死に至ったと、その労災認定で説明されている。

一方、その労災死を引き起こした財務省の官僚、佐川元理財局長他を、大阪地検は再び不起訴とした。検察審査会が不起訴不当として大阪地検が再び捜査した上での決定だ。

その自死した方を肉体的・精神的に追い詰めたもの・人間は一体何だったのだろうか。一人の人間が、自らの課せられた仕事が原因で亡くなったのだ。その大元にある原因・制度上の欠陥を追及すべきではないのか。直接、間接に公文書改ざんを指示した人間がのうのうと生き続けている。

森友学園疑惑は、行政の私物化の一つ。これをそのままにしておくと、さらに私物化による歪が、市民に襲い掛かる。森友学園疑惑では、元理事長夫妻が300日間も拘留された。数千万円の補助金詐取疑惑としては異例の長さの拘留だ。一方、100億円近い公金詐取の疑いのある加計学園疑惑では、検察は捜査することにも後ろ向きである。疑惑の人物は、きちんと説明もしていない。

行政の私物化は、国家を劣化させ、国民に負担を負わせることになる。このままで済ませてはいけない。森友学園疑惑は終わらない。

以下、引用~~~

佐川氏ら再び不起訴=森友問題で大阪地検

2019年08月09日 15時42分 時事通信

 学校法人「森友学園」への国有地売却や財務省の決裁文書改ざん問題で、検察審査会が不起訴不当と議決した佐川宣寿・元国税庁長官や財務省職員らについて、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴処分とした。 【時事通信社】

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