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介護保険料、給付の問題 

居住している市から、介護保険料の知らせが届いた。かなりの金額である。高齢者・障害者の介護に使われるのであれば、支払うことに抵抗はない。ただ、現在の行政が信頼置ける仕事をしているかというと、少し疑問符がつく。

さらに、介護保険料には、地域格差、収入による格差の問題がある。

地域格差は、こちらの一覧で知ることができる;

https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp040531-1.html

必ずしも、高齢者の多い田舎が高額とは限らないが、やはり僻地の多い地域は高額だ。沖縄に最も高額の地域がある。沖縄は、収入に関しては最低だったと思うので、地域格差が逆進的であることが分かる。そもそも、地域により、高齢化の程度が異なり、地方自治体ごとに財政的な余裕も異なるのだろうから、保険者を市町村という小さな単位にするのは誤り。少なくとも都道府県、できれば国にすべきだ。

収入による格差は、私の居住市の場合、市民税を課税している住民が年収により7区分されている。年収が120万円未満は80,600円、最高ランクの年収1000万円以上では、141,100円。収入格差が8.3倍以上なのに、介護保険料の差は1.75倍しかない。これは、逆進性そのもの!!

特に、年収1000万円以上の階層では、びっくりするほど高収入の住民がいるはず。ここに関係者がいたら申し訳ないが、政治家、高級官僚、大企業の幹部、マスコミ関係者、外資系金融業社員等は年収1000万円を大きく超えているはず。そうした階層から14万円しかとらないというのは、バランスを欠いている。マスコミの方々は間違いなく高所得者であり、介護保険の逆進性を積極的に報道しようとする動機が低いのではないだろうか。

介護保険給付は減らされ続けている。数年前に行われた介護保険の給付面の改定では、症状が同じであっても、軽症の階級に移行させられるという見えない給付削減が行われた。また、以前から、認知症に対する支援が極めて手薄だ。介護保険は給付が厳格に制限されているのは、知っておく必要がある。

高齢者の仲間入りをしつつある現在、自分のこれからをどのようにデザインするべきか迷うことしきり。願わくば、行政は、介護保険料に格差のないようにし、個人個人の状況を適切に把握して対処してもらいたいものだ。

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