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転落の時代 

過去30年間が転落の時代であったことを語る森永卓郎氏。

規制緩和の名のもとに、わが国の資産が外資に売り払われ続けた。その一方、「働き方」の自由化という派遣化・非正規が進められ、その上、富裕層のさらなる富裕化が進んだ、という分析だ。

こちら。

昨日、水道事業の民営化に関するパブコメ募集が終了した。水道民営化に関しては国会審議は8時間のみだった。10月1日には、水道民営化法が施行されることになる。

これ以外にも、社会的共通資本が続々とグローバル資本に売り渡されるスキームが進行しつつある。

わが国が世界のなかで占めるGDPの割合は、18から6%にまで減少している。要するに、国として困窮化が進み、外資や一部富裕層が国の富を独占する事態になっている。

何故このような事態になったのか、森永氏は、特権的な富裕層が彼らだけの社会を作り、世の中の目に触れないでいるとしているが、それだけだろうか。

55年体制の行き詰まりを見た国民は、一度政権を民主党に託した。だが、政官業がリベラルな政権を強烈に否定し、また民主党内部で権力争いが露呈し、国民の政治離れを誘った。以降、政治に無関心な国民を良いことに、自公政権が独裁のように振る舞ってきた。独裁は、政権与党政治家をヒエラルキーの上部に置く戦前の全体主義体制を目指す。新たな「国体」のなかで、政権与党それに組するごく一部の国民が絶対権力に与れるような体制をがむしゃらに追求している。

彼ら政権与党が絶対多数によって実現しようとしているのは、もう一方では、新自由主義経済体制だ。グローバル資本にわが国の財と社会的共通資本を手渡し、その見返りを得ようとしているのだ。

全体主義化と新自由主義化という相いれない政治社会の動きが、この政権与党の下で同時に進められようとしている。新自由主義経済もあくまで全体主義・縁故資本主義の枠内でのことであり、国民の窮乏化はどんどん進行することになるのだろう。

国民はまるで茹でガエル状態である。いつこの事態に気づくのか、そしてどの政治勢力が、この事態から脱却することを目指すのか、ということだ。PNRを過ぎてしまっているのではないか・・・。

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