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安倍政権の海外財政援助 

安倍首相は、第二次安倍内閣成立以来、外国訪問を繰り返し、多大な財政援助を繰り返してきた。その総額は、60兆円に達すると言われている。こちら。

発展途上国への援助は行うべきことだが、彼のやり方には大きな問題がある。

子供の7人に一人が貧困状態にあるわが国で、それほど高額の財政援助を行うことはバランスを失していないか、という疑問。安倍政権は生活保護の母子家庭加算を削り、昨年は基準自体を下げている。生活保護の捕捉率はせいぜい2割にとどまり、セーフティネットとして十分機能していない。この援助の幾分かでも奨学金に充てれば、給付型奨学金を大幅に拡充できるだろうし、少なくとも、有利子というバカげた奨学金を無利子にするのは容易なはずだ。その一方で、安倍政権は、この多額の海外への援助を繰り返している。このバランスについて、国会で十分議論された形跡もない。

海外援助に紐が付いており、わが国の大企業の関与がセットになっているという指摘もある。ODAでは、紐付き(tied)援助が問題にされ徐々に減らされてきているが、新規の海外援助には形を変えて紐付き援助が横行しているとも言われている。援助に伴うキックバック、さらには援助に関わった企業から政治への献金の多寡等、ダークな側面にも注意が必要だ。海外援助はややもすれば、厳密な政策効果の判定等が行われにくい。わが国の国家財政が厳しいのだから、援助が適正に行われているのか、その効果はどうかという検証が欠かせない。

安倍首相は、海外援助、そして軍拡に熱心だが、国内の貧困対策、教育支援等には冷酷である。海外援助の詳細について、国会で徹底した議論をすべきだろう。

以下、引用~~~

首相、国連目標達成へ9千億円
来月会合で表明、途上国を支援

2019/8/20 17:18 (JST)
©一般社団法人共同通信社

首相が国連会合で表明を検討する途上国支援

 安倍晋三首相が米ニューヨークの国連本部で9月下旬に開かれる「持続可能な開発目標(SDGs)」に関する首脳級会合に出席し、防災や保健分野などの途上国への支援策として、約85.5億ドル(約9100億円)の拠出を表明する方向で検討していることが分かった。政府筋が20日、明らかにした。目標達成へ積極的に貢献する姿勢をアピールすることで、途上国支援での日本の存在感を高めるのが狙いだ。

 SDGsは、貧困や飢餓の撲滅などに向けて国連が定めた2030年までの目標。15年の採択後、関連の首脳級会合開催は初めてとなる。

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