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日米FTA大枠合意と言うが・・・ 

サービス部門などを含まない、安倍首相の言うTAGでは決してない、米国とのFTA交渉。参院選前には、安倍首相は交渉のテーブルにもつかないと述べていたはずが、早々に大枠合意だと言う。

農業部門を完全に売り渡し、それでようやく自動車等の関税増を避けたという内容なのではないか。健保連がアドバルンを上げた、医療における薬剤費の自費化も、この交渉とリンクしている可能性がある。

米国第一で、twitter政治のトランプ大統領と、このように重要な交渉を行うべきではない。来年の彼の大統領選に有利になる様な交渉をすべきではない。農産物もTPPでの取り決めレベルに収めたとあたかも安倍政権の手柄のように述べるが、それはない。米国の酪農・農業が、我が国の農業を押しつぶす可能性が高い。

マスコミは、参院選前に、この交渉の妥結内容がすでに決まっていたのではないのか、それを明らかにしてこなかった安倍政権に「国を売った」責任はないのかと追及すべきだ。

以下、朝日新聞より引用~~~

日米貿易交渉、重要品目で大枠合意 「方向性一致した」

ワシントン=北見英城 2019年8月24日18時41分

 日米貿易交渉は23日、米ワシントンで開かれていた閣僚級協議で大枠合意した。3日間の協議を終えた茂木敏充経済再生相は「大きな進展があった」と述べた上で、双方に関心の高い重要品目を話し合う閣僚級協議は今回で最後になるとの考えを明らかにした。米国農産物の関税引き下げは、日本が求めていた環太平洋経済連携協定(TPP)の範囲内で決着するとの見通しを示した。

 フランスで25日にも開かれる日米首脳会談で、今回の閣僚級協議の結果を確認し、新たな貿易協定締結に向けた今後のスケジュールをまとめる。日米両政府は9月下旬の国連総会に合わせて開く首脳会談で一定の成果を出すことをめざしており、この時に正式に合意する可能性が出てきた。

 茂木氏とライトハイザー米通商代表による閣僚級協議は4月に開始。今回は7回目で当初の予定より1日延ばして協議を重ねた。茂木氏は終了後の会見で、議論の実質的な中身の「方向性を共有した」と述べ、閣僚級協議は「今回が最後」とした。

 茂木氏は「日本の立場、農業の立場をしっかり守る交渉ができた」とも強調した。日本の農家が懸念している米国農産物の関税引き下げは、TPPの水準までが限度とする日本の立場が保たれたとみられる。TPPで牛肉は、発効前の関税率(38・5%)から、段階的に引き下げて16年目以降は9%になる。豚肉は低価格品で1キログラムあたり482円から段階的に10年目に50円まで下がり、高価格品は4・3%の関税が10年目でゼロになる。

 一方、日本側が求めていた自動車や自動車部品の関税削減でも、米側の一定の譲歩が得られた模様だ。

 トランプ米大統領は来年秋の大統領選を控えて、支持基盤の農業界へのアピール材料として交渉の早期妥結を求めている。ただトランプ氏が納得しなければ、正式合意の時期が遅れる可能性もある。日本側交渉関係者は「米国はひと月もあれば態度を変える」と、「トランプ・リスク」を警戒する。

 さらにトランプ氏は、安全保障を口実にした輸入車に対する最大25%とされる高関税措置のカードを手放していない。フランスでの日米首脳会談では日本が大枠合意に加えて、高関税を課さないよう確認できるかも焦点になりそうだ。(ワシントン=北見英城)

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