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ようやく公開されたという年金財政検証 

細かい数字が出されていないので、論評しずらいが、「経済成長率がマイナス0.5%、賃金の上昇率が0.8%しかないという最も悲観的な見通し」がもっとも可能性が高いのではないだろうか。可能性の高い見通しに立って、議論を進めるべきではないか。

岩下充著「金融政策に未来はあるか」によると、「政府が、貨幣価値を操作する等して、借金を踏み倒すことがないと国民が信頼している限り」、ハイパーインフレが生じることはない、ということのようだ。我々は、その脆く危険な剣が峰を今歩いている。

政官業の上級国民は、きっとタックスヘイブンに資産を蓄えているに相違ない(根拠はないが・・・Gabriel ZucmanのThe Hidden Wealth of Nationsを読むと、そのような状況にあるが、我々には知らされていないだけという思いが強くなる)。我々は、そのハイパーインフレが生じたときに、なすすべがなくなるのだ。

政権与党は、予算委員会から逃げ回らずに、年金の持続可能性について、国会で議論すべきである。昨年末、株・債権・為替すべてにおいて、巨額損失を計上したと言うGPIFの状況も速やかに公表すべきだ。

以下、引用~~~

5年に一度の年金「財政検証」、2052年に“枯渇”の可能性も

2019年08月27日 17時52分 TBS

 “年金制度の健康診断”ともいわれ、公的年金のむこう100年間の見通しを示す、5年に1度の「財政検証」の結果が公表されました。日本の年金は大丈夫なのでしょうか?

 「これから30年後くらいだと、年金だけでは生活できないのかなと不安はあります」(30代女性)

 「今の仕事を定年を迎えた後でも稼いでいけるようになれればいいかな」(40代会社員)

 将来、年金はいくらもらえるのでしょうか。政府が試算した5年に1度の「財政検証」が27日、公表されました。

 「経済成長と労働参加が進めば、一定の給付水準が確保されながら、おおむね100年間の給付と負担が均衡し、持続可能なものとなると言えます」(根本匠厚労相)

 政府は、年金の給付水準について、現役サラリーマンの平均収入と比較して50%を下回らない事を約束しています。現在、サラリーマンの夫と専業主婦の妻というモデル世帯が受け取っている年金額は月額22万円で、給付水準は月額収入の61.7%。しかし、27日の「発表」では、経済が順調に成長し働き手が増えた場合でも、2060年度には給付水準が51.9%になると試算されました。受け取れる額が増えても物価も上昇するため、単純に“豊か”とはいえません。

 一方、経済成長率がマイナス0.5%、賃金の上昇率が0.8%しかないという最も悲観的な見通しでは、2052年度に給付水準は46.1%になり、国民年金の積立金も使い切ってしまいます。専門家は年金受給者にもう少しだけ我慢してもらうべきと指摘しています。

 「前回(2014年)の財政検証に比べると、若い世代・将来世代に対する配慮が後退している。公的年金の給付水準の低下は避けられないので、私的年金や就労によってカバーしていくという備えが重要」(日本総研 西沢和彦主席研究員)

 政府はパート労働者も保険料を納める対象としたり、年金を受け取り始める時期を75歳まで繰り下げた場合の試算も合わせて公表していて、制度への危機感が透けて見えます。

 いわゆる「老後2000万円問題」で年金への不安が広がる中、例年より公表が遅れた今回の「財政検証」。根本厚生労働大臣は「意図的に遅らせたものではない」としています。

 「オプションについては非常に前向きなそういったものが出ているのではないか。少しでも将来の年金給付水準を自分たちで上げていくことが可能となるような制度改革に汗をかいていきたい」(自民党 小泉進次郎厚労部会長)

 自民党の小泉進次郎厚労部会長はこのように述べ「改革の余地は大いにある」と強調しています。

 一方、野党側は今回の財政検証で前提とされた将来の経済状況が高すぎると一斉に批判しています。立憲民主党の幹部は「粉飾だ。全要素生産性の上昇率があり得ないくらい高い」と指摘。別の野党議員は「今回の試算でも国民年金は将来、かなり厳しいことが分かる」と話しています。野党側はこの後、厚生労働省などを呼んでヒアリングを行うことにしています。(27日18:09)

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