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続く賃金低迷 

1997年以降、主要先進国中日本だけが、賃金の低迷を続けている。東京新聞の記事。こちら。

人口減少は2000年代に入ってから始まったが、生産年齢人口は1990年代から減少し始めた。そうした人口動態の問題が、賃金抑制をもたらしている側面はある。だが、それは原因なのか。もしそうだとしても、人口減少を起こしている理由を探るべきではないか。

その人口動態上の問題は、1970年代辺りから指摘されてきた。それに対して有効な手立てを打たなかった政治の責任がある。

さらに、1990年代から新自由主義経済政策がひろく取り入れられ、それが経済格差の拡大を決定的にした。この格差の拡大は、少子化を推し進め、社会を不安定にし、社会の持続可能性を損なっている。貧困は自己責任であり、新自由主義的経済体制を実現することこそ、問題を解決すると言うドグマに人々は染まっている。政権与党・マスコミが、そのドグマの宣伝に力を入れている。

この現実に、人々はいつ気づくのだろうか。

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