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日韓関係を悪化させて利得を得るものは誰か? 

わが国のテレビワイドショー、あまり観る気にはならないのだが、まだ韓国文大統領の側近スキャンダルについて微に入り細に入って報道している。その熱意は異様だ。

繰り返し記している通り、わが国ではもっと巨悪が何も追及されずに眠っているではないか。上野元政務官のあっせん収賄は、政権与党が強行採決した入管法改正案を悪用して私腹を肥やす、政治家の典型的な犯罪だ。彼は、年金財政検証を参院選前に出さないように工作した人物でもある。このような政治家は、政権与党に少なからずいて、国家を食い物にしている。結局は、外国人労働者だけでなく、国民にも損害を与えている。

URに対するあっせん収賄の容疑のかかった甘利議員も、自らの疑惑に関する説明は行わず、この内閣改造でぬけぬけと入閣するらしい。

この政権、安倍首相の最大の政治犯罪である、「公文書と基幹統計の改ざん」は、過ぎ去ったかのようだ。彼らは、基幹統計を改ざんし続けている。これは、国の経営を危うくする。それに対して、わが国の司法は何も対処しない。三権の独立がなくなっているからだ。これは、国家の存亡に関わる。

マスコミの多くは、こうした政権の腐敗、恣意的独裁に黙り続けている。その一方で、隣国の問題を取り上げ、国民の目を眩まそうとしている。

韓国大統領側近のスキャンダルの本質は、文大統領による検察改革にある。

こちら。

一橋大権准教授インタビューが、韓国・日本の政治を日韓関係の視点から客観的に論じている。

日刊ゲンダイより、こちら。

安倍政権のマスコミ支配によって、国民にも韓国への批判的な感情が大きくなり、韓国に対して強硬姿勢を取る政権の支持率を高くしている。これでは、わが国自体が危うくなる。国民は、わが国自身の問題を追及しようとしないマスコミを批判し、わが国の政権の腐敗を知るべきなのだ。

つい2,3年前まで北朝鮮ミサイル一色だったのが、今年になって急に徴用工問題批判、韓国への報復処置になった、この変化が恣意的な「国難」の創出であることに気づかないのか。国民は、政権によるマスコミを通した世論操縦にまんまと乗っている。

文大統領側近スキャンダルが、我々に何の関係がある?日韓関係をこれだけこじらせて、利得を得るものは誰なのか?

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