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開発途上国への不適切な経済援助 

アマゾンでの大規模火災は、ボルソナーロ現ブラジル政権の無軌道な開発が原因と言われているが、JICAが前世紀から進めてきた農業開発が遠因とも言われている。

安倍政権は、過去7年間で55兆円という凄まじい額の経済援助を、開発途上国に与えた。その多くに、日本企業が係わることになっており、結局は日本企業に利益を回すスキームになっているようだ。

開発経済援助を行うことは良いことだが、日本の経済規模とのバランス、さらに被援助国の本当の需要を見極め、彼らにとって本当に必要な援助にすることが重要だろう。どうもそれらの点で、安倍政権の行っている経済援助は、適切なものではないように思われる。

下記のニュースが、その不適切さの一例だ。

TBSニュースより引用~~~

日本のODAに現地から「NO!」

 「最後の巨大マーケット」と言われるアフリカ。日本政府は民間投資の拡大などに力を入れていますが、現地では日本が後押しする大規模な農業開発への根強い反発が続いています。何が起きているのでしょうか。

 今週、東京に1人のアフリカ人男性の姿がありました。

 「私たちは農民であり、開発事業に協力したくないのです。モザンビークの土地は、モザンビーク人の手で耕されることを望みます」(コスタ・エステバンさん)

 コスタ・エステバンさんが暮らすモザンビーク共和国。 日本はODA=政府開発援助として、10年前から大規模農業開発プロジェクト「プロサバンナ事業」を進めています。日本の耕地面積の3倍にも及ぶ地域一帯を大豆やゴマなどを生産する一大穀倉地帯に変えようという壮大なプロジェクト。その対象地域に暮らすエステバンさんは・・・

 「あまり良い話ではないと感じています。自分たちの土地を失うかもしれないと心配しています」(コスタ・エステバンさん)

 プロジェクトが「土地の収奪につながる」と懸念を示し、以来、モザンビーク最大の農民組織の代表として4回にわたり来日。計画の事業主体であるJICA=国際協力機構を訪れ、中止を訴え続けてきました。今回のアフリカ開発会議にあわせて来日したエステバンさんは・・・

 「私たちは、なぜ日本政府がこの事業をモザンビークでやりたいのか理解できないのです」(コスタ・エステバンさん)

 一方、JICAは・・・

 「事業に賛成している農民も多数いらっしゃいますので、皆さんにご理解いただきながら、農民の所得が向上するように努めてまいりたい」(JICAの担当者)

 エステバンさんは、JICAの態度が農民を分断していると主張。まずはプロジェクトを中止し、話し合いをと求めましたが、JICA側は「意見は聞く」としたものの事業を止める考えはないと繰り返しました。

 「いったいどの地域のどの人たちが賛成しているのですか。プロサバンナ事業に賛成している農民など1人もいません。今の日本政府と私たちとの対話は理想的なものではありません。私は日本の皆さんに訴えたいのです。モザンビークでのプロサバンナ事業を中止してほしいのです」(コスタ・エステバンさん)



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