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タックスヘイブン 金融資産バブル  

世界の財の8%は、タックスヘイブンにあるという。アフリカ、アジア諸国からのタックスヘイブンへの投資は、それを超える率だそうだ。数十兆円の規模になる。現在、タックスヘイブンへ資金を移動し、税を逃れることに対して、先進国では監視と取り締まりが厳しくなっている。だが、超富裕層はスイス経由でタックスヘイブンへの資産の移動をまだ自由に行なっている。タックスヘイブンは、第一次世界大戦後生まれ、今も成長し続けている。(Pikettyの弟子G.Zucmanの”The Hidden Wealth of Nations"による。)

前に記した通り、日本でも、パナマペーパーが表ざたになったときに、一時、タックスヘイブン問題が盛んに取り上げられたが、すぐに下火になってしまった。タックスヘイブンへの投資は、偽の口座経由で行われ、口座名から資金の持主はなかなか特定できないらしい。しかし、NHKや、電通が確かにパナマペーパーに投資者として挙がっていた。タックスヘイブン問題を取り上げぬことが、彼らマスコミ・広告業の人々にとって利益になる。それは、政治家にとっても好都合なのだろう。国民に、こうしたタックスヘイブンの情報がもたらされることはない。

現在、世界の金融資産は、実体経済に必要な資産の「数倍」に上がっていると言われている。明らかなバブル状態にある。そのバーチャルな資産は、レバレッジを効かせたマネーゲームに投資され、それによって得た資産がタックスヘイブン等に蓄えられているのだろう。

一方、銀行金融界は、このバブルの負の側面を負わされている。低金利による収益悪化をカバーするために、デリバテイブ取引のようなリスキーな投資を行っているのだ。ドイツ銀行は、レバレッジ投資デリバティブ取引によって5500兆円以上といわれる負債を抱えている。今年3月には、みずほ銀行が6800億円の特別損失を計上した。新たなコンピューターシステムの導入・経営改善のためと言われているが、一部はデリバテイブ取引の損失穴埋め。後者がメインの損失だった可能性も取りざたされている。日本の銀行、とくに地銀はこうしたリスクの高い取引に手を染めている可能性が高い。

私は経済の専門家ではないし、変な陰謀論に加担するべきではないと思っているが、しかし、現在の世界経済はかなり歪になっている。かのリーマンショック時点よりも、バブルの度合いが強まっている。リーマンショックでも、信用取引が行われ難くなり、金融制度が行き詰まる直前まで行ったが、今回のバブルが破たんすると、その影響は計り知れない。結局、一番痛みを負わせられるのは、一般庶民ということになる。

国債発行、買い替えでようやく回っている、わが国の国家財政がバブル崩壊によって破たんする可能性もある。「金融政策に未来はあるか」岩村充著によると、政府が借金を踏み倒すようなことをしないと国民が信じている限りにおいて、ハイパーインフレが起きることはない。だが、国民が政府の金融財政政策に信頼が置けぬと判断した時点で、ハイパーインフレは不可避なのだ。インフレの急速な進行は、貧しいもの、高齢者を直撃する。異次元の金融緩和を続けて来た日銀に、インフレを抑える手立てはない。

現在、こうしたきわめて不安定な世界金融の上に我々は生活していること、日本の金融財政はとりわけ金融バブル破裂に対して脆弱であることを知るべきだ。こうした金融の上で、甘い汁を吸っているごく少数の人々がいる。彼らが政治社会を「牛耳っている」。国民は、それに殆ど気づかない・・・。

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