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経済的徴兵制 

防衛省は、現在の学生への奨学金を拡大させて、米国のROTC予備役将校訓練課程に倣った奨学金制度を作るようだ。

少子化、さらに安保法制による自衛隊の海外出兵を見越して、自衛隊に志願する若者が減少しているためらしい。

奨学金・生活費を学生に貸与し、その代わり卒業後一定期間自衛隊で働くことを要求する制度になる。

現在、国公立大学の学費は値上げの傾向にあり(最低の学費が決められているだけ)、最終的に年額90万円を超えることになる。入学金などを含めると、400万円は優に超すことになる。もしかすると、国家財政の悪化、大学交付金削減等に伴い、学費はもっと値上げされるかもしれない。実質賃金は右肩下がりの現状では、普通の家庭の子供たちが大学進学するのには奨学金を得ることが必須になる。

そうすると、この防衛省の奨学金は、「経済的徴兵制」となる。米国では、貧しい階層の若者が大学に進学するために、ROTC等により奨学金を得て、それと同時に兵役義務を負う経済的徴兵制が一般的だ。わが国政府は、教育にかける予算削減、それに自衛隊員のリクルートのために、米国のこの制度に倣うわけだ。

それで良いのだろうか。制度が変わってからでは、遅い。次の世代に負の遺産を残すことになる。

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