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官僚・政府の無責任さ 

厚生労働省は、これまで医師の総数は不足していない、偏在しているだけだと言い続けてきた。ここになって、それではどうにも現状を説明しきれぬと考えたのか、「総数としても充足している状況にはないと認識している」と何とも間抜けな表現で、総数が不足していることを、政府答弁書に記した。

ついこの前まで、医師総数は足りているとしてきた、その責任、さらにその仮定に基づいて施行されてきた医療政策の責任はどうなるのだろうか。官僚は、医師は足りており、その就業時間は、最も忙しいはずの20歳代の勤務医でさえ、週50時間、50歳代の開業医に至っては、週30時間台という滅茶苦茶なデータを出していた。厚生労働省の医師のデータベースには、とっくに仕事を辞めた医師、中には故人も含まれていると、笑いものになっている。官僚の目的は、ただ一つ、医療関連予算を徹底的に削ることにあった。

これまでの公共事業の規模を保持し、特殊法人への助成金を確保するためには、医療関連予算を切り詰める、と正直に言えばよかったのだ。ところが、現実離れをしたデータをでっち上げ、さらには、医師の診療のイロハにまで素人に口を挟ませ、奇奇怪怪複雑な診療報酬をこねくり回し、医療関連予算を引き下げようとしてきた。

突然、このような一枚の政府答弁書によって、これまでの認識を変更するということは許されない。行政の責任は、どうなるのだろうか

今回の診療報酬でも、外来管理加算の5分間の縛りはまだしも、精神科の精神通院療法の加算が、5分間以内の場合、3600円からゼロに落とされることになっている。これでは、精神科の外来診療が成立し難くなる。官僚は、それを精神科外来診療が立ち行かなくなることを見越して、こうしたドラスティックな変更を加えているのだ。しかし、それが社会に及ぼす影響・・・医師患者治療関係の破壊、精神科外来の減少といったことへの考慮が果たしてなされているのだろうか。結果として、精神疾患患者の増加・悪化を招来した時に、誰が責任を取るのだろうか。数年してから、この精神科外来診療の破壊を招来したかもしれないと認識していると、他人事のように公表するのだろうか。この類の恣意的な医療政策の変更は、目に余るものがある。官僚・政府は、あまりに無責任だ


以下、引用~~~

医師「総数として不足」 政府答弁書
08/02/12
記事:共同通信社
提供:共同通信社


 政府は12日午前の閣議で、医師の現状について「総数としても充足している状況にはないと認識している」と全国的な医師不足を認める答弁書を決定した。

 地方や産科、小児科などでの医師不足について、厚生労働省はこれまで「医師の偏在が理由で、医師の総数は増えている」と説明してきたが、政府、与党が昨年5月に緊急医師確保対策をまとめるなど、軌道修正を迫られていた。

 民主党の山井和則衆院議員が質問主意書で「政府は現在も数的には基本的に足りているとの認識か」とただしたことに対する回答。

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