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関電幹部を辞職させて蓋をしようとする安倍政権 

関電原発マネー還流問題、やはり政権にとってはヤバい案件なのだろう。

原発・エネルギー問題の根幹にかかわる問題のはずが、関係者を国会に呼ばず、早々に彼らを辞職させて蓋をしようとしている。

「徹底的に全容を解明」するとは、本心と真逆のことを言ういつものアベ節だが、こればかりは野党に徹底追及してもらわないと困る。2006年、安倍第一次政権当時、福島第一原発では津波による深刻事故は起きないと国会答弁し、その後の津波対策を怠らせた安倍首相には、原発事故に対する大きな責任があることをもう一度思い起こそう。

ここで、なぁなぁで済ませると、第二の福島第一原発事故が起きる。あの事故の後、世界の先進国各国がこぞって脱原発に舵を切り始めたのに、事故の当事者のわが国だけは、再稼働、さらには原発輸出を試みるている。

原子力ムラの利権がそれだけ大きいのだろう。

野党の追及が成功するか否かは、国民の関心・支持が続くかどうかによる。

文字通り、この国が存続するかどうかという将来がかかっている。次の世代のために、関電原発マネー還流問題を徹底して追及してもらおう。

以下、twitterより引用~~~

きっこ
@kikko_no_blog
関西電力の問題について安倍晋三は「徹底的に全容を解明することが不可欠だ」と答弁したのに、野党が全容解明のために関電の八木会長と岩根社長の証人喚問を要求したら、自民党はソッコーで拒否。なんだこれ?自民党は八木や岩根が証人喚問されると何か都合の悪いことでもあるの?

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