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政治資金規正の底が抜けている 

賄賂・背任の恐れの強い金品も、預かっていたことにして後で返せば、罪に問われない。

違法献金も、発覚した後で返却すれば、罪に問われない。

こうしたことがまかり通っている。前者は、勿論、関電の幹部。社長は居座り、当事者の社長が選出した「第三者」組織によって、この賄賂・背任疑惑を検証する。

後者は、高市総務大臣他のケース。

政治資金を統括する高市総務相は、二度公選法違反の疑いが濃い政治献金を受け取っている。だが、それを企業に返却して何もなかったことにしようとしている。

以下引用~~~

<高市早苗氏>14年の衆院選前日にも国契約企業から献金 これがその報告書だ 「公選法違反と言える」と専門家
10/10(木) 15:33配信アジアプレス・ネットワーク

奈良選出の高市早苗氏は地元の企業から問題の献金を受け取っていた。(高市氏のHPより)
高市早苗総務大臣が代表を務める政党支部が、2017年の衆議院選挙中に、国と契約関係にあった企業から献金を受け取っていたことが9月19日に報じられたが、2014年の衆議院選挙告示前日にも、国と契約関係にあった企業から献金を受け取っていたことが政治資金収支報告書と国の資料から明らかになった。高市早苗事務所は「先の報道が出た時点で同様の対応をした」と回答した。高市氏は19日朝に献金30万円を返金したとしている。

高市氏が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」は、2014年12月1日と2017年10月13日に、奈良県に本社のある寝具メーカーからいずれも30万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書から分かった。

2014年以降、「自由民主党奈良県第2選挙区支部」はこの2回しかこの企業から献金を受けていない。2014年の衆議院議員選挙の告示日は12月2日だったので、献金を受けたのはその前日になる。2017年の衆議院議員選挙は10月10日告示、22日投開票だったので、選挙中に献金を受けていたことになる。

この寝具メーカーは2014年以降、毎年、防衛省、警察庁と契約を結んでいることが、それぞれの省庁のサイトで公表している資料から分かった。

公職選挙法では「(国と)請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」規定されている。

政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「2014年分の30万円の寄付についても、公職選挙法に反する違法な寄付と言えよう」と指摘する。

一連の献金について自由民主党奈良県第2選挙区支部に質問したところ、会計責任者は「2017年の献金報道が出たタイミングで、2014年の寄附についても同様の認識に基づき、同様の対応をしている」とだけ回答した。
 
高市早苗総務大臣は最初に報道した共同通信の取材に対しては「公職選挙法に抵触する恐れがある」と回答していたが、後の取材で「公職選挙法に抵触する恐れはないが、道義的な観点から返金した」と認識を変えている。今回の回答にある「同様の認識に基づき」がどちらの認識か回答からでは判別できなかった。

高市氏がトップを務める総務省は、選挙制度や政治資金を管轄している。(鈴木祐太)


その同じ高市総務相は、いわゆる仮想通貨は、政治献金の規制対象外であると言明した。仮想通貨が、マネーロンダリング等犯罪行為に利用されている実態がある。その通貨による政治献金は、いくらでも可能だと、総務大臣が言っているわけだ。すでに、公選法に違反している可能性の高い、高市氏がそう言っているのだ。自らのしでかしたことはたまたま運が悪かっただけ、もっと堂々と賄賂を受け取れるようにしようと、彼女は主張していることになる。

政党助成金という税金を1995年に導入したのは、リクルート事件等金権政治を脱することを目的にしていた。毎年、300億円超が共産党を除く各政党に配られている。だが、企業からの献金は無くならず、むしろ増えてきている。政治と企業の癒着の温床である。

高市総務相は、そうした状況をさらに固定化し、拡大しようとしている。以前の政権与党は、もう少しけじめをつけていた。現在の安倍政権は、底なしになっている。国民には消費税増税を行い、自分たちの収入は増やし放題である。具合が悪ければ、返せば良いという倫理感のなさである。

3年ほど前に、与党政治家の政治資金に占める飲食代が報じられた。麻生財務大臣は年に3000万円超を飲食に費やし、多くの議員は数百万円超で飲み食いをしている。彼らは、政治活動の一環だと主張するのだろうが、その活動の詳細は不明である。

長く続いた政権は腐敗する。国民がそのツケを支払わせられることになる。

以下、引用~~~

政治家個人への献金「暗号資産は規制対象でない」と総務相
毎日新聞2019年10月8日 12時15分(最終更新 10月8日 12時25分)

 高市早苗総務相は8日の記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付(献金)を巡り、暗号資産(仮想通貨)は規制対象ではないとの認識を表明した。同法が禁じる「金銭等」は金銭、有価証券だと説明し「暗号資産はいずれにも該当せず、寄付の制限とならない」と述べた。

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