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社会保障・医療の切り下げはさらに進む 

先日、厚労省地域医療構想WGは公的病院1400超の内、400超を統廃合すべしと答申した。私立病院3000にも統廃合をかんこくすることになるらしい。

衆院での予算委員会、さらにm3での議論を見聞きすると、この統廃合の根拠は主に外科手術の件数によっているらしい(WGは6つの指標に基づくとしているが)。さらに、北海道等の地方で大きく削減される傾向がある。北海道は、半数が統廃合の対象。また、この統廃合対象選定にはどうも各個病院、その周囲の政治的な動きがからんでいる、即ち地域でのニーズの多寡を科学的に分析しているようには思われない。

日本では、入院病床が外国に比べると多く、急性期病床を中心に削減する方向で検討することはやむを得ないことなのかもしれない。

だが、医療事情の良くない地方を統廃合のメインの対象とするのは、地域医療を破壊することになる

高齢化が進展中で、今後急性期病床のニーズは高まる。

急性期を脱したその後の受け皿が貧弱。どうも厚労省はさらに在宅医療を進める積りらしい。だが、その担い手はどうする積りなのか。

こうした問題を放っておいて、ただ医療費削減のための病院統廃合、急性期病床削減に突き進むのは大きな問題だ。

政府は何しろ社会保障・医療のコストを削減することを目指している。

その一方で、関電疑惑のような国民の財・税金の私物化の問題はそのまま。政治家は、違法な企業献金を世間に知られぬように受け取っている。

さらに問題だと思うのが、安倍首相が外遊のたびに外国にばら撒く援助・・・総額55兆円に達するという。この背後には、援助にわが国の企業が関与し、そのキックバックが政権与党に回っているのではないかという疑惑がぬぐえない。聞くところでは、対外援助に伴う企業から政治家へのキックバックは3%。兆の単位のキックバックを政権与党政治家達は手に入れているのではないか。この対外援助と国内の社会保障の切り下げとは明らかにバランスを欠いている。

社会保障を政府はさらに切り下げる。

以下、引用~~~

政府、社会保障1300億円圧縮
薬価引き下げや介護負担増

2019/10/12 21:00 (JST)
©一般社団法人共同通信社

 政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格(薬価)の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。

 社会保障制度の支え手である20~64歳の現役世代の人口は減少し、高齢化の進行で医療や介護、年金などの社会保障費は膨らみ続けている。

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