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米国大統領選 そして世界経済 

米国の大統領選、貪欲資本主義の権化Trumpには大分逆風が吹いているようで、何よりだと思うのだが、対立候補になるはずだったBidenにはよからぬ噂があり、困ったことだ(と日本人の私が言うことではないが)と思っていた。高齢なサンダースも体調を崩してしまったし。Warrenは、学者肌の人物で信念もありそうなので、この記事が本当だとすると、彼女が大統領になれれば米国の政治は少しは真っ当になるかもしれない。

戦後、しばらくは左翼運動が世界的に盛んになり、しかし社会主義・共産主義国がその人間を阻害する制度により自壊してしまった。それに対する反動として、政府が経済活動等にできるだけ関与しない新自由主義が跋扈することになった。だが、それが大きな経済格差を生み、社会を不安定化させている。そこで、新しいパラダイムが求められている。

Warrenがそれを生み出すことができるのかどうか。そして、わが国も「れいわ新選組」に代表される経済格差の改革を目指す党派が政権の座に就くことができるのか、大きな分かれ目だ。

世界経済では、デリバティブがバブルを生みだし、トルコ経済危機、ドイツ銀行の債務超過、またはわが国の財政破綻等が引き金になって、かってない金融危機に陥るリスクがある。

さて、どうなることだろうか・・・。

Minoru Kitada氏のfacebookでの発言を引用~~~

アメリカで起きている政治変革の波の歴史的意味と日本での消費税引き下げの取り組みとの関連

来年のアメリカの大統領選挙に向けて、民主党の中で「広がり過ぎた格差の是正」を求める大きな流れが生まれています。

東京新聞やNHKによれば、当初優位に立っていた中道派のバイデン元副大統領が失速し、前回予備選で善戦したサンダース候補が心筋梗塞で入院する中で、サンダース候補と政策の似ている元ハーバート大教授で上院議員のウォーレン上院議員がトップに躍り出たとのことです。

左派を代表するサンダースとウォーレン両上院議員候補の政策は、大企業や富裕層への増税を主張。その税収で公的国民皆保険や学生ローンの帳消し・大学の無償化を訴えています。

アメリカは、戦前の世界大恐慌(1929年~)の時代にフランクリン・ルーズベルト大統領が進めたニューデール政策に見られる「国の財政と富裕層の負担で失業者に仕事を与える」政策を勧めました。

この政策は、それ以前のアダムスミスの自由放任主義で広がった所得格差が縮小(所得上位10%の階層が全体に占める所得が45%→35%に縮小)し、その後50年に亘って維持されていることがピケティ氏の「21世紀の資本」で確認されています。

しかし、1980年に共和党のレーガンが大統領に就任すると、頑張る人を称賛する社会(新自由主義)を目指すとして所得税の最高税率の引き下げが連続して行われ、1期目に70%の税率が50%に引き下げられ、さらに2期目には28%まで引き下げられました。

その結果、再び上位10%の全体に占める所得は上昇を始め、現在では自由放任主義時代を超えて50%を超えるまでになっています。

さらに、資産では上位10%の階層の資産が全体の70%(トップ1%だけで32%所有)を占めるなかで、共和党のトランプ大統領はさらに法人税の税率を35%から21%に引き下げを行なうなかで、アメリカでは99%のための政治を叫ぶサンダースなど左派の声が拡がっています。

日本でも、庶民に厳しい消費税が5%から8%さらに10%と連続して引き上げられる一方、法人税や所得税が減税され、来年には庶民犠牲の消費税が税目別で法人税や所得税を抜いてトップになることが確実です。

こうした新自由主義の行き過ぎによる所得格差の拡大を是正するために、あるものから(法人税・所得税)取って無いもの(消費税5%に引き下げ)に回せという国民の声を実現するために、いま日本でも日本共産党やれいわ新選組は本気で取り組んでいます。

アメリカの所得税の最高税率と所得階層別(上位0.1%、1%、10%)所得の推移 ー 所得税率が低いと格差が拡大

日本では、消費税が増えると法人税・所得税が減税(財務省作成)

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