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「公益」に反した芸術文化活動は認めないという文化庁外郭団体 

自民党憲法草案では、現憲法の「公共の福祉」という言葉が消され、「公益及び公の秩序」にことごとく置き換えられている。これは、現憲法が「個人」を尊ぶのに対して、自民党憲法草案が個人ではなく「人」と個性のない呼称に置き換えられていることに対応する。

要するに、自民党は、個よりも全体を優先し、個性をもつ国民各個人の利益総体(公共の福祉)ではなく、その時々の国の体制の利益(公益)を重視している。時々の体制とは、その時の政権の支配構造である。自民党は、政権を握り続ける積りで、権力支配を永続化する装置・制度を次々と実現している。改憲がその最終的なプロセスとなる。

日本芸術文化振興会が、文化芸術活動に助成を出す場合、「公益」に反したら内定や交付決定を取り消すと決めた。これは、政府の言いなりにならぬ文化芸術活動には助成しないと政府が言っているに等しい。文化芸術活動の私物化である。文化芸術活動に政治の論理を持ち込むのは、行ってはならなぬことだ。日本芸術文化振興会を所管する文化庁は自殺行為を行っている。芸術文化事業を全体主義に奉仕させようとしている。

朝日新聞より引用~~~

「公益性で不適当なら」助成取り消し 芸文振が要綱改正

千葉恵理子 2019年10月17日13時29分

 文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会(河村潤子理事長、芸文振)が、文化芸術活動に助成を出すための交付要綱を改め、「公益性の観点から不適当と認められる場合」に内定や交付決定を取り消すことができるようにしたことが17日、分かった。改正は9月27日付。

 文化芸術活動の助成については、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金を9月26日に文化庁が全額不交付としたことについて、芸術家や専門家から批判の声が上がっている。芸文振は同時期の要綱改正について「あいちトリエンナーレの件とは全く関係がない」としている。

 芸文振は、政府の出資金と民間からの寄付金の運用益による「芸術文化振興基金」と、文化庁の「文化芸術振興費補助金」の二つの助成事業にかかわっているが、今回の要綱改正はどちらの事業にも適用される。対象分野は、舞台芸術、美術、映画、地域の文化振興など多岐にわたる。

 芸文振によると、公益性が問題となるケースとして、出演者や申請団体が有罪判決を受けた場合などを想定しているという。きっかけとなったのは映画「宮本から君へ」。今年度の助成が決まっていたが、出演するピエール瀧さんが麻薬取締法違反で執行猶予付きの有罪判決を受けたことで不交付を決定した。麻薬取締法違反で有罪判決が出た人物が出演しているため「薬物の使用を容認するというメッセージを発信しかねない」として公益性の観点から不適当だと判断したという。

 この件を受け、要綱の改正を6月から検討。9月27日に外部有識者による定例の運営委員会を開き、要綱の改正を諮った上で理事長が決定したという。

 「公益性」を理由に文化事業の助成金を取り消せる要綱改正は、恣意(しい)的な運用の懸念がある。これについては「内定・交付の取り消しは専門委員会、部会、運営委員会を経て理事長の決定となるので懸念には当たらない」としている。(千葉恵理子)

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