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安倍政権、中東派兵 

安倍政権、というより安倍首相だろうが、は自衛隊をホルムズ海峡周辺に派遣するという。調査研究をするため、という口実。米国の主導する有志連合には参加しないという建前だ。でも、米国の軍組織と自衛隊が密接に連絡し合い、非常時は米軍指揮下に入ることになっているので、それを信じる国々はいないだろう。

特にイランを中心とする中東諸国は、日本が決定的に彼らに対決する姿勢を見せたと判断するはず。そもそも、この「危機」は、トランプ大統領が「一方的に」イランとの核合意から離脱したことに端を発する。その背後には、軍産複合体が軍事緊張を高める思惑があるのではないかと言われている。ブッシュが虚偽の理由でイラクに攻め入り、その後サダム政権を倒した。その後、イラクがどのような混乱のもとにあるかよく見てみるが良い。腐敗が進行し、反政府でもに参加した国民が百人単位で殺されている。米国は、民主主義を中東にもたらすために戦争をしたのではない。自らの利権と覇権の拡大のためだった。

安倍政権は、実質的に外国に派兵して、自衛隊を国軍とする「実績」を作り上げ、改憲への道筋を作り上げる魂胆だ。それは、自衛隊の若い隊員の生命を危険にさらしさらに、わが国を軍事危機に巻き込むことで成立する。

そもそもホルムズ海峡は、国際海峡とはいえイランとオマーンの領海である。そこに自衛隊を派遣することは、緊張を高めることにしかならない。

マスコミは、これを日本のタンカーを護衛するためと持ち上げることだろう。だが、緊張は高められ、わが国が中東紛争の当事国になるリスクが大きく高まった。中東の平和を希求するには他の平和的な方法がある(あった)はずだ。

安倍政権は、本気で戦前の全体主義国家への復帰を画策している。国民は個性を持つ「個人」ではなく、全体に奉仕するための「人」となり、個人の総体の利益「公共の福祉」ではなく、国家体制即ち彼らの支配体制の利益「公益」が優先されることになる。自民党の憲法草案では、国民の基本的人権や国民主権が大きく後退している。この自衛隊派遣は、その文脈でとらえる必要がある。

こうして、知らぬ間に戦前の全体主義国家に逆戻りさせられ、基本的人権・国民主権は剥奪され気の付いたときには平和国家へ戻ることはできなくなっていることだろう。次世代、その後の世代の人々が苦労させられることになる。

NHK NEWS WEBより引用~~~

自衛隊の中東派遣 本格検討へ 米の有志連合とは別に 政府
2019年10月18日 15時19分

中東のホルムズ海峡の安全確保をめぐり、政府は、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を決め、菅官房長官が明らかにしました。

中東のホルムズ海峡の安全確保をめぐり、政府は、18日午後1時半すぎから、安倍総理大臣をはじめ、菅官房長官、茂木外務大臣、河野防衛大臣らが出席して、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合を開きました。

このあと、菅官房長官は記者会見で、「中東地域の平和と安定は、わが国と国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ。緊張緩和と情勢の安定化に向けて、安倍総理大臣が6月にイランを訪問するなど、外交的取り組みをしっかり進めてきた」と述べました。そのうえで、「NSCなどでの議論を踏まえ、わが国として中東地域における平和と安定、わが国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取り組みを行っていくこととした」と述べ、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を明らかにしました。

そして、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、さらなる外交努力を行うことや、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする 航行安全対策を徹底すること、さらに情報収集態勢強化のための自衛隊の活用に関する具体的な検討を開始することを基本方針とし、アメリカとも引き続き、緊密に連携していく考えを示しました。

また、派遣は、防衛省設置法に定められた「調査・研究」の一環として行うとしたうえで、アフリカのアデン湾での海賊対策にあたっている部隊の活用も含め、海上自衛隊の艦船や哨戒機の派遣の可能性を検討し、活動範囲については、オマーン湾と、アラビア海の北部、イエメン沖を中心に検討するとしています。

菅官房長官は、派遣の時期はまだ明確に決めていないとしたうえで、「現時点において、直ちにわが国に関係する船舶の防護を実施する状況にはないものの、今月11日のイランのタンカー爆発事案などに見られるような昨今の情勢に鑑み、わが国として情報収集の取り組みをさらに強化する必要があると判断した」と述べました。

また菅官房長官は、アメリカの有志連合に加わらないという判断は、伝統的に友好関係があるイランへの配慮かと問われたのに対し、「総合的な判断だ」と述べました。

海賊対処部隊の転用 別命令が必要

政府は自衛隊の中東地域への派遣について、アフリカ・ソマリア沖で活動している海賊対処部隊の活用も含めて検討するとしていますが、この部隊に新たな任務を担わせるには、改めて別の命令を出す必要があります。

アフリカ・ソマリア沖で海上自衛隊が行っている民間船舶の護衛や警戒監視は、「海賊対処法」に基づいて行われています。

この法律では、防衛大臣が部隊の活動する区域や期間を定めることとされていて、現在の活動区域は「ソマリア沖・アデン湾」とされています。

一方、政府が今後、検討を進める新たな自衛隊の活動は、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集活動とされ、活動場所も、海賊対処を行っているソマリア沖とは別の海域を想定しています。

このため、海賊対処法に基づいて派遣された艦艇や哨戒機に、そのまま新たな任務を担わせることはできず、改めて別の命令を出すことが必要になります。

専門家「国際社会に説明を」

政府が、日本独自の取り組みとして自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を決めたことについて、海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「ホルムズ海峡を避け、有志連合に入らない形での派遣を検討するということは、アメリカにもイランにも配慮した結果だと思う」と話しました。

一方、「周辺国などに無用な刺激を与えることを避けるために、日本の活動の位置づけを国際社会にどう説明をしていくかが問われている」と指摘しました。

さらに、今後の検討について「より多くの情報を国民に示し議論していくことが重要だ」として、海外派遣をめぐる議論をオープンに行うことが必要だと指摘しました。

また今回、情報収集態勢の強化のため、「調査・研究」を根拠に派遣が検討されていることについては「中東情勢が悪化した場合に備えて、情報収集が検討されているのであって、そのまま活動を続けていくことはあってはならない。政府はしっかりと歯止めをかけるべきで、国民もよく見ておく必要がある」と指摘しています。

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