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経団連から政府に命令が下った 

経団連等の提言は、実際のところ、ことごとく実現している。提言ではなく、政府に対する命令なのだ。

政権与党は、経団連等の命令に諾々と従う。それにより、大きな実入りがあるからだ。

経済界は、国民に痛みを要求するのに、なぜ自分たちの痛みを被ろうとしないのか。法人税の引き上げ、所得税・金融取引税の引き上げ等自分たちの痛みによって、国民の痛みを分かち合うべきなのに、それをやらない。

こんな団体が、社会保障の枠組みを決めるのは、不正である。

以下、引用~~~

経団連など 高齢者医療、自己負担の1割から2割負担への引き上げ提言
10/24(木) 18:26配信毎日新聞

 政府が掲げる全世代型社会保障制度改革の具体化に向けた自民党の「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)が24日開かれた。日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所の3団体が、高齢者の自己負担引き上げなどの社会保障改革案を提言した。

 3団体は、75歳以上の後期高齢者医療の自己負担割合を現行の原則1割から2割に引き上げるほか、医療機関を受診するすべての患者から一律100円程度の定額負担を求める制度の導入を主張。また、風邪薬や湿布薬など市販品と類似する有効成分の医薬品について、保険適用から除外するよう求めた。現在は、医療機関で処方されれば年齢に応じて1~3割の自己負担で済む。

 経済3団体は、現役世代が支払う年金や健康保険料を通じて、高齢世代への所得移転が急激に進むことによる経済成長への影響を懸念。2022年から団塊の世代が75歳になるなど、今後の現役世代の負担がさらに増える見通しのため、世代間のバランスの見直しが必要だと主張している。

 この日提言した改革案は、高齢者に一定の負担増を求めるとともに、諸外国より多い外来受診回数や急増する薬剤費の抑制につなげる狙いがある。

 これに対し、日本医師会はこれまでの会議で、受診時定額負担や薬の保険適用除外に反対姿勢を示しており、今後の議論になりそうだ。【森有正、深津誠】

 ◇経団連の主な要望事項

・原則1割になっている75歳以上の後期高齢者医療の自己負担を2割に引き上げ

・医療機関受診時の定額負担導入

・医師が処方する市販類似薬の保険給付見直し

・現在60~70歳の範囲で選択できる年金受給開始時期の拡大

・介護の2割負担対象者の拡大

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